が社は新人事制度なるものを導入してから10年以上ベースアップを要求しておりません。またかつては賃金表も あったのですが現在は賃金表もありません。人事院勧告に準じた要求を考えているのですが賃金表がなく、評価によって給料に差がつくとのことですので現状の制度では賃金表の作成はできませんとのことです。それならば現在の社員の平均年齢と平均年収を教えてくださいと依頼したのですが会社からは『組合が何を要求しているかわからない』と突っぱねられた状態です。会社に対して平均年収をまたは賃金表を要求するのはおかしいのでしょうか？要求するのが問題ないならばどのような形で会社を納得させられるかご教授願います
解決済み
８日、２０２２年度の国家公務員給与改定で、一般職の国家公務員（約２８万人）の月給を平均０・２３％（９２１円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均０・１カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告はいずれも３年ぶり。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が一部で上向くなど、民間の給与水準が公務員を上回ったことを踏まえたもの。勧告通りに引き上げられれば、国家公務員（平均４２・７歳）の平均給与は、月給４０万５９７０円、年収は５万５０００円増の６６６万円となる。 月給の引き上げは、人材確保の観点から初任給を中心とし、２０代〜３０代半ばの若手だけを対象とした。初任給は大卒程度は３０００円、高卒者は４０００円の増額。同規模の引き上げは約３０年ぶりとなる。ボーナス引き上げは年代の限定はなく、現行の年間支給月数を４・３カ月から４・４カ月に改定するよう求めた。 政府は今秋までに給与関係閣僚会議を開き、勧告の是非を判断するが満額回答となるのが通例。【飼手勇介】
行政職（平均３５・５歳）の平均支給額は、昨夏比２万６５００円増の６７万９１００円となり、７年連続のプラスとなった。民間企 業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告により、支給月数が０．１カ月引き上げられて２．１９５カ月となったため。 また、行政改革に取り組む姿勢を示そうと、支給額のうち安倍晋三首相が３０％、各閣僚が２０％を自主返納することが申し合わせされている。内閣人事局の試算によると、首相が３９８万円、各閣僚は３３２万円になる。 支給額のトップは最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長は５２７万円、国会議員は３１４万円。中央省庁では、事務次官クラスが３２３万円で、局長クラスが２４６万円だったと言うニュースがありますが皆さんはどう思われますか？
せん。 労働三権が制限されているのに、人事院勧告は低すぎます。 最低水準として「日経225」の企業の平 均値に合わせるべきです。 公務員の皆さん、どう思われますか？生活して行けてますか？ 40代で800万円以上というのが、世間での妥当な金額だと思われます。
悪いのに、給与は下がらないのはなぜか。人事院勧告はどうなったのか。 国債で借金して、地方にもばら撒いて、組合の強い公務員に払 うからだ。テレビでもやっていた。民間も努力して経費を詰めろと。これに怒る評論家。本末転倒の市長が居る。地方交付税は、借金から出ている。愛知・名古屋の結果は、今後の方向を示している。
ボーナスについて、支給額を年間0・05カ月分引き下げ、4・45カ月分とするよう国会と内閣に勧告した。 上記を解釈すると↓ 時間換算で0.05ヶ月分ってことは、36時間分＝１日と12時間分で、月単位では1.55ヶ月分の減額ってこと？
ります。 政治と金の話なのですが、現在市役所職員として採用され、企業局（水道局）に配属になりました。局のトップは市長ではなく、事業管理者となっています。給与額は市役所勤務と同じ額で、人事院勧告を元にしているようです。 そして、組合活動が活発で組合加入は強制、団体交渉や春闘の集まり、自民政権の反対運動（安倍政権は万死に値する、などの広報がいつもまわる）また反戦平和活動なども強制参加となっています。 ここで質問なのですが、団体交渉などをしたところで、給与は一切上がっていないように思います。団体交渉に意味はあるのでしょうか。局内の事業管理者に対する団体交渉が、人事院勧告よりも力を持つことができるものですか？ また、左よりな政治活動（政権批判）も気持ち悪く、逆にお望み通り政権が民主党になったら給与は確実に上がるのでしょうか？ また組合活動の資金は組合費から出るのは良いですが、反戦運動にリソースを裂きすぎている感じがしで、納得できません。 給与が下がらないように、上がるように活動するためならいくらでも使ってもらいたいと思っていますが、いかんせん反戦活動が宗教じみています。 あとは組合活動を欠席すると伝えただけで、上の人から呼び出され、なかば脅しのような事情聴取があるのも気持ち悪いです。 少し愚痴も混じりましたが、上記について教えていただけましたら嬉しいです。
与引き下げ法案や人事院勧告の無視など処置が冷酷過ぎるように思うのですが………皆様はこ の問題をどのようにお考えですか？ 確かに民間と比べて平均給与は高いですし、勤務時間も短いですが、労働三権もなしに待遇を劣化させれば国の仕事はさらにおざなりになる可能性があると考えます。そもそも私自身、待遇が良くなきゃ公務員を目指さなかっただろうし、同じ考えの公務員が大半だと思います。 公務員に対する嫉みなどを別としての回答を期待します。
国民の生活を富ませること。 一般国民が富んだら、公務員の仕事が評価され、 公務員は一般国民に合わせて自分も給料を上げることができる ＝民間準拠（憲法規定） 他の先進国では、公務員の給料は、その国の民間給料の単純平均を超えている国は無いという ・・・・・ 実際は、 公務員の給料は、一般国民の、1.5倍 ソース ●公務員 人事院勧告,２０１９年度、国家公務員年収680万円、時間外手当を含めれば749万超 ●一般国民 国税庁民間給与統計2019年、正規のみ 503万円
答のほどをお願いします。http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm 【解説】 ○例の質問を荒らしすぎてしまったので、このような形（別質問）で回答します。 ○リンク先は、ｖｏ ｏ３さんもご存じの「人事院勧告」です。ここに「50人以上の民間企業の平均給与」なるデータが詳しく載っています。これを、読み解ければ、公務員の給与と民間正規雇用の給与がほぼ同水準だということは理解できると思います。 ○おそらく、ｖｏ ｏ３さんは、「細かい！面倒くさい！」という感想を持たれることと思います。実際、この資料は非常に細かく、かつ読み解くにはそれなりの能力もいります。 ○私が、例の質問のやり取りで、ｖｏ ｏ３さんの統計資料読解力にこだわったのは、そういう理由もあります。 ○一方で、私はｖｏ ｏ３さんとのやり取りを通じて、貴方は単にバッシングするだけの方ではないのかな？とも感じています。なので、こういう形をとらせて貰いました（バッシングしかできない人だと、人事院勧告を示しても「国のご都合主義だろ」とか言って読まずに逃げてしまう方が多いので）。 〇個人的には、「人事院勧告読んだけど、第〇章に書いてある〇〇って、別の方式で計算をしないとおかしくない？」などの回答を期待します。 以上です。 なお、「リクエスト拒否している人間が他人にリクエストするなんて礼儀知らずだ」と思われる場合は、全くその通りなので、この質問はスルーしてもらって構いません。
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