ルを送るように言われました。 マイナンバーを提出することの危険性などはありますか?また、拒否する場合のメールの形式をいただいたのですが、そこに書いてある提供の拒否による不利益というのは例えばなんでしょうか?
解決済み
さい。 登録当初「通勤費別途支給」でしたが、2021年春から「時給に37円含む」に変わりました。その年派遣先が都内から都外に移転した為、通勤時間90分かけて通勤しており、定期代が1ヶ月27,000円程掛かります。時給内の37円✖️勤務時間プラス足りない分は「課税交通費(通勤手当)」という項目で別途支給されています。なので交通費は満額出ていますが、課税対象なのです。 派遣会社へは、時給に含まれる37円は課税でいいので別途出ている交通費は非課税にして欲しいと2年間に渡り訴えて来ましたが受付けてもらえません。 派遣会社曰く、 「労使協定の中で、時給に交通費を含み、その交通費は課税であると定めている為に現在支給しております交通費については課税となっております。」との解答。 労使協定も本来は全員が見れるようにするべきものでしょうが、メールで送られてくることも、HPで閲覧もできない状況でした。 (今は分かりませんが) 自分なりに調べて通勤手当証明書を発行してもらえたので確定申告に行ってみましたが、税務署では源泉徴収票を会社が書き換えなければ認められない,との事。 どこに相談しても(労基、国税庁など)普通は通勤費は非課税だとか、一般か答えてくれず、何か経理上の処理でカラクリがあるのかも?と言われて八方塞がりです。 交通費が所得となる為,住民税や社会保険にも大きく影響が出ます。 希望は遡って通勤費を非課税にして欲しい。修正申告したいです。(不可能かもしれませんが)ただ,先のことを考えると何とかしたいです。 となたか方法ご存知の方教えて下さい。 また、相談するなら何処でしょう。行政指導して欲しいです。 ※通勤費が課税対象となるのは,会社の経理上の問題なのは
式会社○○様から、雇用した方のマイナンバー収集の代行を受け、…」といったメールが来ました。 そのことを母に説明すると、「マイナンバーってそんな簡単に送ったりしていいのかねえ…」と戸惑っていたので 知恵袋を見てみたら同じような質問があり、提出拒否でいい、という内容だったため その連絡のメールは無視しました。 すると少し経って、マイナンバー登録を催促するメールが来ました。 これは本当に出さないといけないものなのでしょうか? このまま無視し続けたらどうなりますか? ちなみに、メールが来た頃一度フルキャストから電話が来ていたのですが、出られず、そのままです。
いた会社より、マイナンバーをメールで教えてほしいとの連絡が来ました。 そこの会社ではアルバイトで数 日間だけ働き給与は3~4万程でしたし、何よりメールにナンバーを直接記載するというのに不安を感じます。 メインのアルバイト勤務先では既に年末調整の申請やマイナンバー登録は行っています。 必要だとしても何か別の方法でマイナンバーを伝える手立てがあるとよいのですが、、諦めて送るしかないのでしょうか。
イナンバー出さなくても保険証は作れましたが まだ何か不都合がありますか? 扶養控除申告書や年末調整でしょうか?
つけられているのですが何とかなりませんか?
るよう依頼されたと派遣会社からメールがきました。 どういう意図なのでしょう? 絶対に教えなくてはだめなのでしょうか?
行きました。 メールに給与受け取りにはマイナンバーが必要となっていたので、通知カードを持っていくと、コピーされました。 その時はなんとも思いませんでしたがよくよく考えてみると不安になります。 大丈夫ですかね……?
ていました。 それが、今いる会社はメールなんです。これって普通なんですか?初めて給料明細がメールだと聞いた時に、書面で貰いたいと伝えたらやんわり断れたのですが…。メールの給料明細って後々何か問題があった場合に(勝手にサービス残業等)大丈夫なんでしょうか?
保障・税・災害分野で書類を受理する! 個人番号未記載でも受理されるみたいです。 会社が従業員のマイナンバーを収集できなかったとしても 内閣府 扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。 これらのことは個人でも法人でも同じ。 【厚生労働省】 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。 雇用保険について個人番号(マイナンバー)未記載で届出する場合 従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となりますか?また従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いでしょうか? 個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。また、雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理されます。 雇用保険被保険者資格喪失届(個人番号未記載) 雇用保険被保険者離職証明書 個人番号未記載であっても公共職業安定所は受理をする。 離職票1(個人番号未記載) 離職票2 個人番号未記載であっても失業保険の給付が受けられる。 このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか?
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