問題13-1(介護保険制度の保険者、被保険者について)がどうしても理解出来ません。 テキストでは 「65歳以上全ての国民、および40歳以上65歳未満の医療保険加入者」 と記載されていて、問題は 「40歳以上の者は全て基本的に被保険者」となっています。 また解答の解説でも「40歳以上であれば強制加入で被保険者」となっています。 これは一体どういうことなのでしょうか？ どうしても分からず困っています・・・
解決済み
上ですので、私が同じ世帯であると、介護保険料等の負担が 増えるとの事で、世帯分離の処理をしました。 今度、転職するのですが住宅手当で世帯主には住宅手当として￥１００００－の支給との事でした。 住民票上は私は私で世帯主ですが、この場合わたしは支給を受ける権利があるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
民皆保険(強制加入の保険)は、医療保険。 介護保険の被保険者は65歳以上が第1号、 40~64歳の医療保険加入者が第2号。 と勉強していますが、 第2号保険者は医療保険加入者と限定されているのはなぜですか？ このケースは医療保険は国民皆保険ではないのですか？
要になったら介護を受けることができるんですか？
少子高齢化や核家族に伴い、介護保険制度における要支援・要介護認定者数は、2000年4月の制度開始以来、増加の一途をたどっている。特に、要介護度別に見ると、軽度な認定者の増加幅が大きくなっている。このことから、介護保険制度が直面している大きな問題のひとつである財源不足は深刻化していくことが考えられる。 介護保険制度の財源は、50％が公費・税金、残りの50％は40歳以上の被保険者で構成されている。先に述べたとおり、高齢化が進むにつれて介護費用も増加傾向にあり、2020年には介護保険総費用は創設時の約3倍の10兆円越にまで膨れ上がっている。その結果、65歳以上の高齢者である第一号被保険者が支払う月額平均保険料は、2000年度の2911円から5869円まで上昇した。これは、基礎年金から天引きであり、基礎年金の平均支給額は5万円であることを踏まえると、これ以上の大幅な引き上げは難しく、財源構成の見直しや給付対象の縮小といったサービス体系の見直しの必要性が考えられる。団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には、介護ニーズがますます高まり介護費用も更に増加すると予想されている。2025年以降は、介護保険料を負担する40以上の被保険者の人口が減っていくことから、どのようにして財源を確保するかが課題となるだろう。 介護は誰もが経験する可能性のある身近な問題であることから、大切なのは介護予防の強化をしていくことだ。介護予防を強化することで、要介護となる高齢者の数を減少・抑制、要介護度の維持・改善につなげられることから、介護給付費が抑制されて財源の確保が期待できる。ただし、こうした取り組みだけでは財源を確保することは難しい。経済的負担を社会で分担しあう相互理解・相互扶助の考えを広く浸透させ、新たな制度や今後の支援のあり方を模索していくことが必要だ。
回答終了
いたんですが 一般的なものですか？
で働くパート主婦です。 定年以降も時給は下がりますが、同じ職場で働き続ける予定です。 今までは定年になると週18時間、社会保険は外れる契約でしたが、最近会社の規定が変わり、週35時間まで働けて20時間以上で社会保険加入となりました。 私自身は時間のゆとりも欲しいので、最高でも週28時間かな？と思っているのですが 「働き損になるよ」と言う人もいます。 週19時間で国民健康保険に入るのと、20時間以上働き会社負担のある社会保険に入るのではどちらが得策なのか… 色々なサイトを見てはいるのですが、よくわかりません。 因みに年金は年間110万ほど受け取ります。 時給は1050円ほどです。 家族の扶養にはなれません。 詳しい方がいらっしゃったらアドバイスいただければ嬉しいです。
ない？ 最近 こんなに増えてる、、てよ。 労使折半！ ↓ 介護保険料年10万円超 大企業の社員、負担ずしり 8/28(水) 7:47配信 会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。 健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。 NIKKEI STYLE ■高齢化で介護費用膨らむ 中でも大企業の社員は負担額が増しているはずだ。2019年度の1人当たり保険料が初めて年10万円を超えたとの集計が公表された。介護サービスの利用者が年々増加していることに加え、健康保険組合などが国に保険料を納める仕組みが変わったことが大きい。 公的介護保険の財源は国と地方で半分負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者（23％）と、40～64歳の第2号被保険者（27％）の保険料で賄っている。高齢化の進展で介護費用が膨らみ、第1号、第2号とも保険料は増加している。 主に現役世代である第2号の介護保険料は、会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合、自営業者らの国民健康保険などの医療保険を通じて納める。額は国が各医療保険に割り当てる。会社員は原則として会社と折半する。 健康保険組合連合会（健保連）がまとめた19年度の予算集計によれば、平均介護保険料率は1.573％、被保険者1人当たりの介護保険料は前年度比6075円増えて年10万912円だった。保険料は10年間で3万円以上増えた。組合によっては年15万円を超えたところもあり、最も高いところは18万円台だった。 介護費用の増加が根底にあるが、見逃せないのは「総報酬割」と呼ぶ仕組みの導入だ。国が健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合といった「被用者保険」に割り当てる金額は、以前は被保険者の人数で決めていたが、17年度から被保険者の給与や賞与の合計である総報酬額に応じて決める方式を採り入れた。総報酬割は段階的に割合を増やし、4年かけて全面移行する。 ■国は補助金を削減 この変更で、給与水準が高い被保険者が集まる組合は負担が増え、低い被保険者が多ければ減るところが出てくる。被用者保険の中では、大手企業の会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合は給与水準が高く、負担が増える組合が多い。健保連の集計では総報酬割への移行が始まった17年度以降、1人当たりの保険料が大きく増えた。 一方で中小企業の社員が入る協会けんぽの負担が抑えられることで、国は協会けんぽへ拠出している補助金1000億円以上をやめることができる。「総報酬割は被用者保険間の負担の付け替えが目的だ」とニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は説明する。 介護サービスの費用が膨らんでいることに加え、総報酬割も20年度には全面移行する。会社員らの介護保険料は今後も増えそうだ。健保連では、22年度の1人当たりの保険料は年13万4823円になると推計している。 （土井誠司） ［日本経済新聞朝刊2019年8月24日付］ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00000003-nikkeisty-bus_all
「40歳以上65歳未満の被保険者のほとんどは医療保険に加入していないため、介護保険の被保険者とならず、 介護が必要になった場合は、生活保護法から給付される。」という問いに答えは◯でした。 今ひとつ意味がわかりません。 そして、被保険者のほとんどは医療保険に加入していないとはどんな意味なのですか。 ご回答よろしくお願いします。
のでしょうか。 会社を辞めた場合 資格喪失届を会社が保険組合 に出すことによって 会社が健康保険料の介は払いませんよになるのでしょう か。
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