? 厚生年金保険 健康保険 介護保険 雇用保険
解決済み
民皆保険(強制加入の保険)は、医療保険。 介護保険の被保険者は65歳以上が第1号、 40~64歳の医療保険加入者が第2号。 と勉強していますが、 第2号保険者は医療保険加入者と限定されているのはなぜですか? このケースは医療保険は国民皆保険ではないのですか?
社員に42歳の奥様がいた場合、 保険料額表の健康保険の部分は、「介護保険に該当する・しない」どちらを見たらよいのでしょうか? ②男性社員が65歳になり、役所から介護保険料の納付書が来ている状態。 62歳の専業主婦の奥様を社会保険の扶養に入れているのですが、 保険料額表の健康保険の部分は、「介護保険に該当する・しない」どちらを見たらよいのでしょうか? よろしくお願いいたします。
問題13-1(介護保険制度の保険者、被保険者について)がどうしても理解出来ません。 テキストでは 「65歳以上全ての国民、および40歳以上65歳未満の医療保険加入者」 と記載されていて、問題は 「40歳以上の者は全て基本的に被保険者」となっています。 また解答の解説でも「40歳以上であれば強制加入で被保険者」となっています。 これは一体どういうことなのでしょうか? どうしても分からず困っています・・・
が、介護保険の第二号被保険者は医療保険に加入してる人と書いてあります。どういうことでしょうか?
のでしょうか。 会社を辞めた場合 資格喪失届を会社が保険組合 に出すことによって 会社が健康保険料の介は払いませんよになるのでしょう か。
。 正解になってますが国ではないのですか? 分かりにくいのでどなたか教えてください。
上ですので、私が同じ世帯であると、介護保険料等の負担が 増えるとの事で、世帯分離の処理をしました。 今度、転職するのですが住宅手当で世帯主には住宅手当として¥10000-の支給との事でした。 住民票上は私は私で世帯主ですが、この場合わたしは支給を受ける権利があるのでしょうか? よろしくお願いいたします。
の給料から引かれていないのです。多分、払わないといけないのですよね?
ない? 最近 こんなに増えてる、、てよ。 労使折半! ↓ 介護保険料年10万円超 大企業の社員、負担ずしり 8/28(水) 7:47配信 会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。 健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。 NIKKEI STYLE ■高齢化で介護費用膨らむ 中でも大企業の社員は負担額が増しているはずだ。2019年度の1人当たり保険料が初めて年10万円を超えたとの集計が公表された。介護サービスの利用者が年々増加していることに加え、健康保険組合などが国に保険料を納める仕組みが変わったことが大きい。 公的介護保険の財源は国と地方で半分負担し、残り半分を65歳以上の第1号被保険者(23%)と、40~64歳の第2号被保険者(27%)の保険料で賄っている。高齢化の進展で介護費用が膨らみ、第1号、第2号とも保険料は増加している。 主に現役世代である第2号の介護保険料は、会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合、自営業者らの国民健康保険などの医療保険を通じて納める。額は国が各医療保険に割り当てる。会社員は原則として会社と折半する。 健康保険組合連合会(健保連)がまとめた19年度の予算集計によれば、平均介護保険料率は1.573%、被保険者1人当たりの介護保険料は前年度比6075円増えて年10万912円だった。保険料は10年間で3万円以上増えた。組合によっては年15万円を超えたところもあり、最も高いところは18万円台だった。 介護費用の増加が根底にあるが、見逃せないのは「総報酬割」と呼ぶ仕組みの導入だ。国が健保組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合といった「被用者保険」に割り当てる金額は、以前は被保険者の人数で決めていたが、17年度から被保険者の給与や賞与の合計である総報酬額に応じて決める方式を採り入れた。総報酬割は段階的に割合を増やし、4年かけて全面移行する。 ■国は補助金を削減 この変更で、給与水準が高い被保険者が集まる組合は負担が増え、低い被保険者が多ければ減るところが出てくる。被用者保険の中では、大手企業の会社員が加入する健保組合や公務員の共済組合は給与水準が高く、負担が増える組合が多い。健保連の集計では総報酬割への移行が始まった17年度以降、1人当たりの保険料が大きく増えた。 一方で中小企業の社員が入る協会けんぽの負担が抑えられることで、国は協会けんぽへ拠出している補助金1000億円以上をやめることができる。「総報酬割は被用者保険間の負担の付け替えが目的だ」とニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は説明する。 介護サービスの費用が膨らんでいることに加え、総報酬割も20年度には全面移行する。会社員らの介護保険料は今後も増えそうだ。健保連では、22年度の1人当たりの保険料は年13万4823円になると推計している。 (土井誠司) [日本経済新聞朝刊2019年8月24日付] https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00000003-nikkeisty-bus_all
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