が元の質問 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1380759418 >1人当たりの給料を倍にする代わりに人員を4分の1にすれば、総人件費は半分になります。 給料を倍にしても倍は働けないでしょう。 給与を民間並みにして、その分人員を増やした方が余程住民の為になります。 >日本の公務員数は世界最少レベルです。 公務員数は少なくても天下り法人等への補助金(実質税金で養っている)が世界一多い国です。 つまり実質税金で養っている人間が多いお陰で、公務員と呼ばれる人間は少ないにも関わらず、借金しまくっても、社会保障の対GDP比はOECDでも低い部類になっています。 >人件費率が17%ですよね。 民間企業と比べてみてはいかがでしょうか? 公務員の人件費比率の17%が多いか少ないかってのを民間と比べてどうする? 民間は稼いだお金をどのように配分するかは勝手に決めればいいけど、公務員が例えば税収の80%を人件費にするとか言われてもねえ。 以前、事業仕訳の時に天下り法人の人件費が何故高いのかって訊かれて「人数が少ないからです」って言ってた人いたけど、発想は税収の山分けです。 >公務員は全員が「正規職員」=正社員です。 日本はいつから正社員の給料が4~500万円になったのですか? 正社員の平均は30代で461万、40代で608万となっています。 日野市は平均43歳らしいので、高齢職員が辞めたらそのくらいになるのでは? ↓ http://doda.jp/guide/heikin/ >給料が低くなった→誰も日野市の職員になろうとしない→職員の質が下がる 公務員は倒産リスクがほぼないので給与が安くても安定志向の人は集まるので、質はそんなに変わらないでしょう。 例えて言うなら株の配当より金利が少なくてもリスクのない銀行や郵便局にお金を預ける人がいるのと同じ理屈です。 そもそも前例踏襲でクリエイティブな仕事をしなくてもいい公務員に優秀な人間が必要なのかということ。 (国を動かす超エリートは別ですよ) 本当に優秀な人間が欲しいのは民間です。 アホばっかりじゃ倒産してしまいますからね。 でも市場競争の中で人件費を絞り出しているので高くしたくても高く出来ないのです。 地方都市が疲弊しているのも、民間との給与差も一因だと思われます。 何故なら地方の優秀な人は公務員になりますからね。 民間に優秀な人材が集まらない。 住民サービスを充実するなら、公務員の給与減らして、人を増やした方がいいですよ、ホント。
解決済み
い。 雇用保険の手続きの流れ ①会社は雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用) 雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)・雇用保険被保険者離職票ー2を公共職業安定所から請求して送付してもらい受け取ります。 会社で社員(離職者)が退職したときに(1)雇用保険被保険者資格喪失届(個人番号追加)・(2)「雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用」・(3)「雇用保険被保険者離職証明書(事業主控」・(4)雇用保険被保険者離職票ー2を公共職業安定所に提出します。 会社が公共職安に提出するもの ※①雇用保険被保険者資格喪失届 ②雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用」 ③雇用保険被保険者離職証明書(事業主控) ④雇用保険被保険者離職票ー2 ※会社側が提出しなければいけない期間 社員の離職日の翌日から10日以内 ②公共職業安定所は雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)を確認し、雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)の離職区分を公共職業安定所長が離職区分を決定します。雇用保険被保険者資格喪失届の内容を確認して雇用保険被保険者資格取得(喪失)等確認通知書(事業主 通知用)が資格喪失届にあるので切り取ります。 公共職業安定所は雇用保険被保険者離職票ー1(離職票1)(個人番号追加)・発行し、会社から雇用保険被保険者離職票ー2(離職票2)の離職区分を決定します。 離職票2で公共職業安定所長が離職区分を決定して公共職業安定所名・公共職業安定所長印を記載します。 ※離職区分決定権は公共職業安定所長 ③公共職業安定所は離職票1(個人番号追加)・離職票2(離職区分済み) 雇用保険被保険者資格取得(喪失)等確認通知書(事業主 通知用)・雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)を会社に送付します。 会社は公共職業安定所から届いた(1)雇用保険被保険者資格取得(喪失)等確認通知書(2)雇用保険被保険者離職票ー1(3)雇用保険被保険者離職票ー2 (4)雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)の書類を受け取ります。 公共職業安定所が会社に提出するもの ※①雇用保険被保険者離職票ー1②雇用保険被保険者離職票ー2 ③雇用保険被保険者離職証明書(事業主控) ④雇用保険被保険者資格取得(喪失)等確認通知書(資格喪失届で切り取り) 会社が退職時に離職者に離職票1(個人番号追加) 離職票2(離職区分済み) 雇用保険被保険者証を渡します。 離職者が会社から受け取るもの ※①雇用保険被保険者離職票ー1②雇用保険被保険者離職票ー2 ③雇用保険被保険者証 ※雇用保険被保険者証は通常、正社員やパートで働いているときは会社側で保管し、退職すると本人に手渡されます。 ④失業保険の手続きは公共職業安定所名・公共職業安定所長印 離職区分等が記載されていなければ失業保険の手続きはできません。公共職業安定所名に記載されている都市名の所に行き失業保険の手続きをします。 失業保険の手続きの待機期間は7日間です。 ※失業保険手続きの待機期間7日間 ⑤公共職業安定所で失業保険の手続きに必要な書類を揃えておきます。 失業保険に必要な物 (1)離職票-1(個人番号追加)・離職票-2 (2) 雇用保険被保険者証 (3) 身元証明書 ※(通知カード 個人番号カード 住民票の個人番号) (4) 印鑑 (5) 証明写真2枚 (6)本人名義の銀行預金通帳 ⑥公共職業安定所に離職者自ら行き、公共職業安定所の職員がいる窓口で失業保険の手続きをします。 ⑦公共職業安定所の職員がいる窓口で失業保険の手続きできるようになると失業認定申告書 と雇用保険受給資格者証 が公共職業安定所から離職者本人に渡されます。
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