(国)からはどのような処分(刑罰?等々があるのでしょうか。
解決済み
田橋か上野の労基ならば何方でも?
と謳われています。 求人票には36協定における特別事項:なし 23:00まで仕事をする必要があるかも と言われています。 そうすると休憩時間が減らされますが 時間外労働の支払い対象にはならないと 言われました。 これは正しいのでしょうか? 36協定云々についてもどういう意味なのか よくわかりません。 教えて頂けると有り難いです。 宜しくお願い致します。
回答終了
書かれた求人を見ました。 長時間労働がある会社なのでしょうか?
今、会社勤めをしていますが、パワーハラスメントで悩んでいます。(詳細は控えさせていただきます。) 私なりに36協定について調べてみました。 「労働時間の上限について、36協定という文書に定められている可能性があること」 「36協定は会社が労働基準監督署に提出していること」 「会社から労働基準監督署に36協定が提出された場合、この提出された36協定を労働基準監督署が保有しているという意味では、その文書は行政文書であること」 ここまでわかりました。 36協定の開示請求について、厚生労働省の労働局に問い合わせました。 すると、 「36協定は労働局にて開示している。労働局窓口にてこの文書の送付先(自宅の住所)を記入し郵送してもらうことが可能。」 「従業員が36協定の公開を労働局に求めた場合、その求めたという事実について会社に連絡が入ることはない。会社に知られる心配はない。」 「ただ、36協定については、会社は労働者に開示する義務がある。」 「その意味ではいったん従業員から会社に36協定の開示を求め、それでも会社が従業員に開示しなければ、36協定を会社が開示してくれないという相談を、労働者が労働基準監督署に行うというのが自然な流れ」 という趣旨の返答が返ってきました。 今、パワーハラスメントを受けて、とても「従業員から会社に36協定の開示を求める」ことができない状況です。 どなたか、従業員から会社に36協定の開示を求める前に、直接、厚生労働省の労働局へ開示請求した方はいらっしゃいませんか。 いらっしゃいましたら、どのような状況で開示請求したのか、何か注意点があるのか等、教えてください。
項で15時間と定められています。 この場合36協定違反となりますか?
する協定ですよね。労使協定と36協定とを締結することはできるんですか?もし、しているなら有給も残5日までは会社から計画的付与をされることがあるんですか?
が、月60時間超(割増率25%)、年360時間超(割増率25%)の場合 3月は同時に超過になっていますが、割増賃金の計算は割増率が同じなので どちらか一方を支払う形で問題ないでしょうか? なお、36協定には同時に超過する場合について特に定めていません。 ※通常の残業代は×1.25で支払う形です。 例:1時間当たりの賃金:2000円 通常の残業代 :2000円×61時間×1.25=152,500円 月60時間超分 :2000円×1時間×0.25=500円 年360時間超分 :2000円×1時間×0.25=500円 この場合は、どちらか一方で支払う形で、合計 153,000円 下記の厚労省Q&AのQ4に 1年間とそれ以外の一定の期間で限度時間を超える時間外労働に係る 割増賃金率が異なる場合はありましたが、同じ場合はなかったので 分かる方どうか教えてください。よろしくお願いいたします https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1k.pdf
間 36協定における特別条項 あり 特別な事情・期間等 1年720時間まで延長あり。また1ヶ月45時間を超える時間外 就業は年6回までとする。 これってどんな感じなんですか? 今働いている工場だと「36協定」が適用されてるみたいで、忙しいときは、2時間ぐらいの残業が、1ヶ月ほど続くことがあり、腰や足が痛くなることがあるのですが、(残業時間に関しては)そういった感じなんでしょうか? 5時間と書いてるので、5時間くらいでそんなに残業時間はないんでしょうか? よくわかりません。
か?と聞かれました。内定前に口約束で承諾した内容は就職後に有効になりますか? まあ36協定に関わる内容で入社してない人に個別に話すのがそもそもおかしいと思いますが。
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