を始めてからあまり書類作成の仕事は回してもらえず、ひたすらスキャンやシュレッダーをやったり、謄本の請求をしたり、法務局や書類の受け取りに銀行に行ったりという仕事でした。 同時期に入った女性もいるのですが、なぜか何をするにも雑用は自分に回され、勉強になるような申請書の作成は彼女に振られてきました。 それがとても不満だったのですが今まで耐えてきました。 本来は昨年末で辞めるはずだった先輩がいて、その人が辞めれば私にも書類仕事が回ってくるという期待もあったのですが、結局その人は辞めずにいます。 そもそまその人が辞めるから採用されたのが私たちでした。 結局いつまでも雑用扱いで苦しいです。 転職をするべきでしょうか？ それとも司法書士事務所というのはどこもこんなものなのでしょうか？
解決済み
政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。 岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。 3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。 採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。 国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。 経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。 岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。（人件費は）採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。 日経新聞20120401
回答終了
についてなんですが、職場と仕事内容を教えてください。
省で国家公務員一種で採用された方と、検察官の方が出向で法務省の仕事をするのと どう違うのですか？ また、法務省に出向した検察官は、検察庁に戻って検察官の仕事をやってくれるのでしょうか？
用予定機関の中に ・法務局 ・検察庁 ・労働局 ・森林管理局 ・運輸局 ・海上保安本部 ・陸上自衛隊 ・海上自衛隊 ・地方防衛局 があるみたいなのですが、この中で各機関の優劣や順位のようなものはあるのでしょうか？ あるのでしたら、どんな順位なのでしょうか？ 特に意図はなくただ単純に気になったので質問しました。 自分でも調べてみたのですが分かりません。 ご存知の方がいらっしゃいましたら、少しでもいいので教えて下さると嬉しいです。
まだ先ですが、恐らく試験は東京で受けることになります。 一次試験を通って、その後官庁訪問がありますが 、そのときに別の地方の出先機関への官庁訪問は可能なのでしょうか？例えば、大阪法務局等です。 変な質問ですみません。
訴訟との関係について １ 登記官の処分を不当とする者は，当該登記官を監督する法 務局又は地方法務局長に審査請求をすることができる。 （これ，分かります。） ２ また，登記官の処分を不当とする者は，「処分の取消を求 める行政訴訟」を提起することができる。 （これ，分かります。） ３ それでは，登記官の処分を不当とする者が，①審査請求を し，また，②行政訴訟も提起したと仮定して，その場合の 審理なのですが， （１）行政訴訟が終了するまでは審査請求の審理は，中断して おくのでしょうか。 （２）それとも，審査請求の審理が終了するまでは，行政訴訟 の審理は中断しておくのでしょうか。 （３）それとも，審査請求の審理も，行政訴訟の審理も，同時 並行的に進行して良いのでしょうか。 ４ どなたか教えてください。
介を受けた、 ◎その人と打ち合わせを２か月間に４回して、メーカー以外（自宅など）で２回会いました。 ◎ その人と打ち合わせをする中でその人は私から、相談を受けました。 ◎その人は農地転用に必要な書類を私に伝えたので役所から戸籍の附票等を取り寄せたり、そ れまで私が業務を頼んでいた土地家屋調査士兼行政書士の人から立会証明などの書類４０枚以 上を引き取り、その人に預けました。 ◎その人は土地の調査をして結果を私に伝えたりしました。 ◎「都市計画法３４条１１号で私が希望をする建物は建てられる」と条例なども言いました。 ◎その人は、県に私の書類を申請して申請が通っていました（勝手に全く知らない土地家屋調査 士（その人の名刺上に書かれた所属の土地家屋調査士ではありません）を受任者にした私の委 任状や申請書を作成して） ◎その人は資格がありませんから、法務局への分筆登記は全く知らない土地家屋調査士（県の申 請の時と同じ調査士）がしていました。 その人はメーカーから先生と呼ばれていたため、資格があると思っていましたが、ありませんでした。名刺を確認したら土地家屋士事務所には所属していますが、資格の記載はありませんでした。 実行した土地家屋調査士は所属先の土地家屋調査士ではありません。私はその人は資格があると誤認していたので、他の調査士がしていることや委任状等が作成されていたこと（偽造）も知りませんでした。 また、土地家屋調査士では、農地転用は出来ない事もわかりました。行政書士しか農地転用は出来ないので、別の行政書士に持っていくつもりだったと言いました。 その人は土地家屋調査士法の下記のところに該当しませんか、教えて下さい。宜しくご教授お願いします。 （非調査士の取り締まり） 第六十八条調査士会に入会している調査士又は調査士法人で無い者は第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあっては同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続きに関するものに限る）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。（以下は省略） 第三条 調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査、又は測量 二 不動産の表示に関する登記の申請手続き又はこれに関する審査請求の手続きについての代 理 三 不動産の表示に関する登記の申請手続き又はこれに関する審査請求の手続きについて法務 局又は地方法務局に提出し、又は提出する書類又は電磁的記録の作成 四 筆界特定の手続き（不動産登記第六章第二節の規定による筆界特定の手続き又は筆界特定 の申請の却下に関する審査請求の手続きをいう。次号について同じ）についての代理 五 筆界特定の手続きについて法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的 記録の作成 六 前各号に掲げる事務についての相談
)などは、すべて検察事務官出身者で占められていますか？法務省総合職採用の方ではないですよね？ あと、地検の事務方トップは本省課長級に相当しますか？
、司法書士法人の社員の欠格事由ですが、 司法書士法47条2号が該当するというのは分かるのですが、 司法書士法47条3号は含まないのですか？ その理由はなぜですか？ （社員の資格） 第二十八条 司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。 ２ 次に掲げる者は、社員となることができない。 一 第四十七条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 二 第四十八条第一項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの 三 司法書士会の会員でない者 （司法書士に対する懲戒） 第四十七条 司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 戒告 二 二年以内の業務の停止 三 業務の禁止 宜しくお願いします。
171~180件 / 611件中
この条件の求人をもっと見る
1
続きを見る
2
3
地方公務員に向いている人の特徴とは？必要なスキルやなり方も解説
仕事を知る
地方公務員の仕事に興味があるならば、自分が向いているのか、どのようなスキルが求められるのか、知っておくと...続きを見る
2023-10-04
地方公務員とは？国家公務員との違いや職種、なる方法まで紹介
地方公務員への転職を検討している場合は、職種やなり方を理解しておくのがおすすめです。どのような仕事なのか...続きを見る
2023-07-06
地方公務員の将来性は？磨くべき能力や働くメリット・デメリットも
地方公務員は安定した職業の代名詞ともいえますが、AIの台頭や税収の減少などにより、「将来性が期待できない...続きを見る
地方公務員の面接でよくある質問は？面接対策のコツも詳しく紹介
地方公務員の選考において、2次試験で面接が実施されるのが一般的です。試験に突破するには、面接試験の出題傾...続きを見る
会計年度任用職員とは？導入の背景や概要、勤務条件を詳しく解説
地方公務員には非常勤職員の採用枠があり、2020年から「会計年度任用職員」の運用が始まっています。制度の...続きを見る
U・I・Jターンの違いとは？メリット・デメリットや転職方法も解説
近年U・I・Jターンによって、都心部から離れ、地方の企業に転職する人が増えています。地方への移住には、ど...続きを見る
2023-11-08
体育教師の平均年収は？公立学校の給与の特徴・手当の詳細も紹介
地方公務員である公立学校教員の年収は、体育教師も含めて各自治体が定めた基準によって決まります。体育教師の...続きを見る
2023-05-27
特別支援学校教員の年収は？教員になるメリットや年収を上げる方法も
特別支援学校とは、心身にさまざまな障害を抱えた児童・生徒の自立や、社会参加を支援するための学校です。特別...続きを見る
答えが見つからない場合は、質問してみよう！
※Yahoo! JAPAN IDが必要です
