法改正を求める意見を国会と内閣に提出した。 60歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入や、年間給与を60歳前の7割水準に設定することなどを盛り込んだ。政府は来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。定年延長の開始時期は今後検討する。 現在も60歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けるが、給与が60歳前から大幅に減る。人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を3割程度とした。役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残した。介護などを理由とした短時間勤務も認める。 併せて人事院は、2018年度の国家公務員の月給を0.16%(655円)、ボーナス(期末、勤勉手当)を0.05カ月引き上げ年4.45カ月とするよう勧告。月給、ボーナス両方の引き上げを求めるのは5年連続で、年間給与は平均3万1000円増える見通しだ。 人事院が行った民間給与実態調査では、今年4月の給与、ボーナスともに民間が公務員を上回っており、格差是正のため引き上げが妥当とした。月給は民間の基本給に当たる「俸給表」を改定し、若手を中心に手厚く配分。事務次官ら幹部に適用する「指定職俸給表」は改定しない。 これって、どうなんですか???
解決済み
という報道がなされていました。 そこでちょっと疑問なのですが、一般的に公務員は民間平均給与と比較して高給取りといわれデータ上もそうなっています。 しかしこの知恵袋でも『公務員・給与』などのワードで検索すると、『決して公務員の給与は高くないです』『朝から晩まで働いて残業代は3万以上出たことないです』とか『主人は10年目の公務員ですが賞与は私が独身時代働いていた時の額と変わりませんよ』というようなコメントがでてきます。 こういった現場の声を聞けば必ずしも公務員イコール高給取りではない、しかしデータ上はやはり高級とり??? 現実はどうなのでしょうか、例えば管理職になった途端に給与が跳ね上がる仕組みとか、もらってないもらってないと言いながら実は結構もらっているとか・・・ 余談ですが私は小さいながら会社を経営しています、そして最近ようやく家を建てることが出来ました。 そこは田舎なのですが新興住宅地でここ数年のうちに建てられた家ばかりなのですがそのほとんどが公務員の家庭なんですよね。 田舎なので民間給与水準は低くおそらく300~350万程度で、総務省のデータ上わが地域の公務員平均年収は600万なんですね、こういった現実を見るとやはり公務員は高給取りといっていいように思えますし・・・ なかなか近所の人に『お宅の年収は?』なんて質問できませんからここで質問させていただきました。 ご存じの方宜しくお願いします
ょうか?人事院勧告のモデル給与公開の例はネットに溢れかえってますが、3級の何号俸位が多いのかと思い まして… 2.今の40代と30代の号俸に大きな差があるような気がします。要は「このまま普通に4号俸ずつ昇給してもとても今の40代に追い付かない」っていう感じですが、何か理由があるのでしょうか。 3.職場によって違うかも知れませんが、以前は組合絡み?で特別昇給が5年に1回あったと聞きます。しかし、最近はありません。いつの時点で無くなったのでしょうか?2に関してはこのことが原因でしょうか。 給与制度に詳しい方の解説をお待ちしています。
めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。 この記事を拝見して思ったのですが、自衛官も国家公務員なので給与は増額されるのでしょうか?それとも特別職の国家公務員ということで無関係なのでしょうか?
告,2016年度、国家公務員年収は672万6千円(時間外手当含まず) 時間外手当を含めれば推定700万超 ---------- ★★★公務員の給与は、民間平均どころか、上場企業平均を超える ---------- ★大企業のみ、上場企業2013社平均2015年3月、年616万、(時間外手当含む) ★国税庁給与実態調査 平成27、全平均420万、(正規のみ 485万円、非正規 171万円) ・・・・・ 公務員給料は、法律にも違反している? ★法律: 給与勧告(国公法第28条)国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること(民間準拠)
だきました。 県の給料規定に8月採用の場合賞与は60/100とのことで、総支給33万8500円、期末手当16万8100円、勤勉手当17万400円程でした。 人事院勧告により12月期は期末手当1.25月、勤勉手当0.95月分の支給とのことですが、勤勉手当の方が多いです。 どうしてでしょうか?
偽装国家」は読みましたか? 仕事は楽ですか? 何故、公務員になりたい人が多いのだと思いますか? 人事 院勧告に感謝していますか? 国民をどう思っていますか?
回答終了
れているから合憲のようですが、仮に、 知事が人事委員会勧告を何年くらい無視し続けたら違憲になるのでしょうか。それとも、勧告がなされるだけで合憲なのでしょうか。
す。コロナの影響の企業景気後退で企業業績は確実に悪化します。 それに伴って今年度の人事院勧告でそれに応じたマイナス勧告は出るはずです。その分の削減については公務員の方々も不満はないと思います。しかしながら仮にそこから更に5%深堀して削減したりしたら今回の事態で大変な思いをして仕事をしている職員に対してあまりにも理不尽だと思います。国家地方全職員5%削減したとしても浮いてくるお金はせいぜい500億円程度です。100兆円に比べれば誤差の範囲内にしかなりません。が、削減された当事者にしてみるとかなりの痛手となり、職員のモチベーションがどうなるのか心配なのですが皆様はどのようにおもわれますか?
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