「仕事効率化、ノウハウ」を含む質問（16ページ目）

日本の雇用制度は失敗ですね？ ………………… 子供が欲しいと望むすべての人が実際に出産すると、日本の合計特殊出生率は1.8になる計算だ。 しかし保育サー...

に出産すると、日本の合計特殊出生率は1.8になる計算だ。 しかし保育サービスや育児休業の拡充など一定の対策を進めてきたにもかかわらず、2018年に現実の出生率は1.42と3年連続で低下した。この2つを隔てている対策の盲点は何なのか。 「子供は欲しいけど、いつまでこの生活を続けるのかときどき不安になる」。大手メーカーで総合職として働く31歳の女性は子供ができにくい体だと医師に伝えられ、1年前から夫婦で不妊治療を始めた。 毎月の治療にかかる費用は最大約60万円。国民健康保険中央会によると出産費用の平均額は約50万円で、1カ月の不妊治療費だけで出産費を上回る計算だ。 「治療にお金がかかるので仕事は続けたい。だけど終わりの見えない不妊治療との両立がつらくなってきた」 出生率低下の背景にあるのが、出産年齢の上昇だ。1995年時点で27.5歳だった第1子の平均出産年齢は、18年時点で30.7歳と3歳以上も上がった。 平均初婚年齢も夫が31.1歳、妻が29.4歳と高止まりしている。「日本では結婚せずに子供を産む人は2%程度しかおらず、晩婚化が出生数減少にも影響している」（厚生労働省）。 第1子の出産年齢が上がった結果、第2子、第3子を産む人も少なくなっているもようだ。 働く女性が増えるなか、新卒採用と終身雇用を前提とした日本型のキャリア形成のあり方が晩婚化・晩産化に影響している。 法政大学の武石恵美子教授は「年功序列を前提とした人事制度では、出産や育児を理由に一度レールから外れると復帰しづらい仕組みになっている」と指摘する。 育休で仕事を休んだことで同期入社の人よりも昇給・昇格が遅れたり、育児を理由に時短勤務に切り替えたりする女性も多い。 さらに、例えば学校を出てしばらくは子育てに専念してから働こうとしても、就業経験のない子育て中の女性を正社員として採用することを尻込みする企業も多い。 みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「出生率を上げるには、20代の早い年齢から出産し、第2子、第3子を産みやすい環境を整えることが重要だ」と話す。 そのうえで「高校卒業後大学に進学し、すぐ就職するという日本の一般的なライフコースが大きな障壁となっている」と指摘する。 実際、日本や韓国と比べて20代の出生率が高いフランスやスウェーデンなどの諸外国では、高卒後すぐには大学に進まない人が目立つ。 経済協力開発機構（OECD）によると17年の大学入学者の平均は22歳。その間に結婚や出産、育児を選択する人も多い。

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