教えていただけませんか? どんな違いがあるのですか? すいません よろしくお願いしますm(__)m
解決済み
管理組合から労災認定を受ける方ができるのでしょうか?
回答終了
者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない、とあります。 また、マンション標準管理委託契約書では、事務管理業務の一部は再委託は可能となっています。 ということは、事務管理業務のうち基幹事務以外の事務管理業務(理事会、総会支援や各種点検、検査に基づく助言等、各種検査等の報告、届出の補助、図書等の保管等)は一括して再委託していいのでしょうか? 平成15年の本試験で、マンション標準管理委託契約書では、管理会社は、基幹事務以外の事務管理業務について、その全部または一部を第三者に再委託することが出来るものとしている、という設問がありましたが、解説では不適切となっており分からなくなっています。
臣の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門知識を持って、管理組合の運営その他のマンション管理に関し、管理組合の管理者等又はマンション区分所有等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう」 という肢があるのですが、私はマンション管理士は登録さえ受ければマンション管理士であって、業務としている必要は無いと思ったので、この肢は誤りだと思ったのですが、解説によるとこの肢は正しいそうです。 つまり、登録は受けたものの、マンション管理士としての業務を行なっていない場合、マンション管理士を名乗ってはいけないということでしょうか?
37条の2の利益相反取引の禁止についてです。 役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ①役員が、自己または第三者のために管理組合と取引をしようとするとき ②管理組合が役員以外者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき ②がいまいち理解できません!どなたかわかりやすく解説して頂きたいです!
り、保険金の受領だったりするのが管理者だったり、管理組合法人だったりがあると思うのですが、ここの違いが覚えられません。 暗記ではきつくてなにか理由付けとして覚えることはできないでしょうか?
理するため一部管理組合?を作っていたと思います。 例えば、マンションに店舗と住居用が併合していて、店舗用の玄関は、住居用 の人は使わないから店舗側だけで管理する。といった感じです! 今、標準管理規約を勉強していて、その中で複合用途型に関してなのですが 参考書に 管理組合は全体のものだけを規定し、住宅一部の管理組合及び店舗一部の管理組合は特に規定しない。 と書いてあります。 区分所有法とは逆のことを言っていると思うのですが…これは、誤った解釈ですか?逆のことを言っていたら、複合マンションは、どっちが優先されるんだろ…と疑問に思ってしまいました
険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する」と規約に定めることができる。 という質問でした。 答えは不正解で、 ”管 理組合法人が、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理するのであって、代表理事が区分所有者を代理するのではない”でした。(区分所有法47条6項) また別の質問で、 「理事長は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。」という質問で、答えは正解で、 ”理事長は、共有部分に係る損害契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。” でした。(マンション標準管理規約24条1項) 代表理事と理事長との名称の違いはありますが代表理事は代理出来なくて、理事長は代理することができるのでしょうか?それとも最初の問題の、”規約に定める”ことが出来ないのでしょうか?なんだかよくわからなくなってしまいました。誰か教えてください。
合法人が事務員採用に当たり、その(採用する、しない)の決定機関である理事会の承認なしに「はつらつワーク。。。」に求人募集をしました。理事長は、求人しただけであるし、いざ採用するには、その時点で理事会の承認を得るのであるから、問題はないとの考えらしいのです。 求人募集と採用とは別であるとの見解です。 この理屈では、応募者は求人側の条件を満たし、また求人側の採用条件を受け入れ、理事長との面接でも双方良しとなっても、理事会で「そもそも事務員の採用」(その応募者の適否の判断ではなく)が否決されることもあり得ます。 このように事務員の採用そのものの理事会承認なしに、求人募集することは、社会道徳に反することと思いますが、いかがでしょうか? また、「はつらつワーク」にしても、このような不確実な求人を受けても問題ないのでしょうか? どうかよろしくご教授願います。 なお、規約には「理事長は、理事会の承認を得て、職員を採用し、または解雇すること。」と規定しています。
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