「公務員 選挙」を含む質問（15ページ目）

なぜ今 公務員のボーナスを削るようなことをするんですか？ 公務員の賞与 減額本当に必要でしょうか？ 不景気になったのは民間企業のせい。だからって公務員も...

に必要でしょうか？ 不景気になったのは民間企業のせい。だからって公務員も横並びに減額するのはおかしいでしょう。国民感情に配慮してって話なんでしょうが、いい迷惑です。 私たち公務員のボーナスが減れば買い物は減るし ますます景気が悪くなるっていうがわからないんでしょうか？ ボーナスを減額しても 国家予算からすればたいしたことはないです。むしとこういうときだからこそ 増額して世間を潤すべきじゃないでしょうか？ そもそも安定してるから公務員になったのだから、リスクはあっても民間企業に就職した人は それを承知の上のはずでしょう。 なぜ今 公務員のボーナスを削るようなことをするんですか？

自民党支持層は公務員に向いてませんか？特に地方公務員。

公務員の手当 地方公務員についてお伺いします。 地方公務員は法律で給料も決められておりサービス残業も多いと聞きますが選挙の時だけ日当がかなりもらえると聞き

ておりサービス残業も多いと聞きますが選挙の時だけ日当がかなりもらえると聞きました(自治体によっては 代休になるなどあると思いますが) 選挙の日当のように普段の給料とは別にお金がもらえることは他にありますか？ 公務員批判はいりません。

公務員への処分は選挙と関係ありますか？ 選挙で不利になるようなら、通常より処分を軽くしたり 重くしたりするものなのでしょうか？ あるいは選挙前に解雇する...

軽くしたり 重くしたりするものなのでしょうか？ あるいは選挙前に解雇するとか、選挙後に解雇するなど タイミングを合わせるとかありますか。 懲戒権者が首長なら、そういうこともありえるのでしょうか？

公務員試験 憲法についてです。 日本の選挙権について。 外国人の選挙権は国レベルは保障されていないが、地方は選挙権を与えることは憲法上問題ないといことを習...

は保障されていないが、地方は選挙権を与えることは憲法上問題ないといことを習いました。 では、①公務員になること、②被選挙権 は外国人はどうなるのでしょうか。

行政書士の勉強について 公職選挙法89条 一項に 国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四...

又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。 ただし、次の各号に掲げる公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第百三条第三項において同じ。）は、この限りでない。 とありますが、公務員は選挙に立候補できないということですか…？ 調べてもそんなことは出てこないので、どういった解釈をすればいいのか有識者の方にご教授賜りたいです。 よろしくお願いいたします。

公務員は党員に なれますか？ 例えば、警察官が共産党員。

地方公務員になりたいと思っていますが、地方公務員は以下の条件に当てはまるのでしょうか ・職場がギスギスしていない ・忙しすぎず、暇すぎない ・育休等がとり

うか ・職場がギスギスしていない ・忙しすぎず、暇すぎない ・育休等がとりやすい ・休みがしっかりある ・もし結婚して、夫が転勤になっても転勤先で仕事ができるのか ・公務員→一般企業の転職はできるのか また、結婚して退職→子育て→パートなどできるのか この辺が気になるので回答していただけると助かります

選挙事務は、公務員の美味しいアルバイトですね？

公務員の給与について質問です。公務員の給料は高いと言われますが、私はそう思いません。民間企業の方がいいんじゃないかと思うこともあります。皆さんの意見を聞か...

ん。民間企業の方がいいんじゃないかと思うこともあります。皆さんの意見を聞かせてください。 私は大学を出てからすぐ県の職員（行政職）となりました。 公務員の給与は高い！と世間では叩かれますが、果たしてそんなに多いのでしょうか？ 私は採用５年目独身（２７歳）で、年収は昨年度３４４万です。 そのうち税金等でいろいろ引かれ、手取りは２７７万です。 公務員の賞与は公開されているとおり、４．４５ヶ月分ですから、 毎月の税込み月収は、３４４÷（１２月＋４．４５月）＝２０．９１万円です。 これから税金や、県公舎の使用料が引かれていきます。 超過勤務も月30時間から40時間はしていますが、手当は1万円もつきません。 予算の関係で超過勤務手当が決まるので、だいたい実働時間の７０％～８０％はサービス残業です。 例えば、私が結婚して子どもができたとしても、 配偶者手当13000円＋扶養手当6500円＝19500円 年収の増加は、19500円×16．5＝321750円 後は税金が若干安くなる程度で、30万収入が増えても到底家族は養えませんし、自宅を建てることなど不可能です。 その上、財政構造改革等でさらなる給与カットが始まりました。 そして国家公務員の夏ボーナスをカットするための特別調査も始まり、夏のボーナスは必ず減額です。 確かに、クビにならない、保障がしっかりしている点は公務員の方が優れていると思います。 ただ、一生懸命頑張っても、それなりに仕事をこなすだけでも、もらえる給料は変わらないのが公務員です。 そして、景気が良くなっても、もらえる額は急にはあがりません。 この給料では、決して良い生活ができるわけではないというのは分かっていただけると思います。 公務員はアルバイトは許されていませんし、一方的な減額に全く文句も言えません。 給料が減るのならば、アルバイトも認めてくれたらいいじゃないかって思ってしまいます。 私は県のため、県民のために尽くそうと、倍率の高い公務員試験を頑張って突破して公務員になり、一生懸命仕事をしているつもりです。ですが、この環境では採用当時よりモチベーションがどんどん下がってきてしまいます。 やっぱり、民間の方が良かったんじゃないかとも思ってしまいます。 皆さんは、どうお考えでしょうか。