います。 (経歴 : 地方国立大学出身、25歳で官報) 会計士を目指す理由はかくかくしかじかですが(そもそも会計の方がおもしろいと思っている、将来独立時に税務だけでは食っていけるか不安etc)、挑戦にあたってもう一歩踏み出せません。 理由としては、婚約し来年から一緒に暮らす予定の方がいたり、20代のうちに子供がほしいと考えていたり等のライフプランがあるためでしょうか、、(働きながら勉強にも不安はありますが、論文前には休職します) 背中を押してきただきたい一方で、それなりのライフプランがあるならやめとけ、と忌憚ないご意見を多方面から伺いたくご質問掲載した次第です。 皆さま、よろしくお願いいたします。
解決済み
短答式に合格し、3ヶ月後の8月に論文式を合格したいです。 cpaの通信講座を受けたいのですが、このプランの場合どのコースを受講すればよろしいでしょうか?
回答終了
公認会計士になりたくて商業高校に入学したのですが、簿記の授業の進度があまりに遅く、3年間で簿記2級をとることを目標にしているとのことです。既に自分は独学で2級を取得しています。そこで予備校に通って高3までに公認会計士試験を目指そうと考えています。予備校の面談では、今から予備校に通い、週に25時間程度の勉強時間を確保できれば高2の12月に短答式、高3の8月に論文式の合格を目指せると言われました。自分自身は勉強に専念したくて部活などには入っていないので、週に約40時間の勉強時間が確保できるため、かなり余裕を持って勉強できる言われました。そこで質問なのですが、高校生でも努力次第では公認会計士試験に合格することは現実的に可能なのでしょうか。去年高1の8月から勉強を始めて高校在学中に合格した人がいるらしいですが、自分は別に地頭がいいわけでもないので、本当に目指せるか正直分かりません。そんな自分でも努力次第では目指すことはできるのでしょうか。
試験の予備校行くならどこが一番いいですか? 調べてみたところtacや、CPAのラウンジが出てきて、自分の中ではcpaに行きたいと考えているのですがcpaは校舎じゃなく、ラウンジでも授業を受けられるのでしょうか?
るということは、難しくはないんですか? 2 日商簿記1級と公認会計士試験はどちらが難しいですか? 私は経済ですが、商はバカ商と言ってました。昔卒業しましたが。
試験勉強を始めることにしました。 そこで、事前に簿記の資格をとったほうがいいのかなと思いました。簿記なら塾の必要性は低く、参考書等で十分合格可能ということを聞きました。 高校生のうちに簿記は受けたほうがいいですか?簿記ではなく、大学受験やTOEICの勉強を徹するべきですか? もし簿記を受けたほうがいいなら、簿記の種類は何ですか?また、何級ですか?
ます。 ①計算問題の出題範囲の見直し 計算分野の負担があまりにも大きいです。CF計算書の直接法なんか計算で出す必要はないでしょう。 その他、実務で大して重要でない分野は理論のみ問えばいいです。 ② アカスク修了者への優遇 アカスク修了者の優遇措置が少なすぎます。 少なくとも短答は全て免除してやるべきですね。 ③選択科目の見直し 選択科目が無駄な科目が多いです。 誰も選ばない経済学や民法は不要です。 また経営学に関しても、経営管理(第一問)ははっきりした理論がない分野であり、国家試験には馴染まない分野だと思ってます。 一方で、統計学は極めて重要であると考えます。AIの普及に伴い、伝票処理など伝統的な経理業務は淘汰されていき、経理財務部門の役割はデータ分析や意思決定支援がより求められていくでしょう。統計学は必須化すべきです。 ④租税法の見直し 税務分野(特に法人税)は極めて重要であるにもかかわらず、短答式試験で問わないのはおかしいです。 また現行の制度では短答で租税法が課されないため、5月短答合格者が論文式試験で明らかに不利になる要因になっています。 一方で、所得税は出題範囲から除外してもいいと思います。 中途半端に所得税を学習するぐらいなら、法人税を税理士並みに学習させた方がいいです。 ⑤企業法の見直し 論文式試験の企業法はいらないと思ってます。 会計士は法律判断しないですからね。 しかも現行の試験は問題文を読んで条文を指摘し引用するだけのゲームになっており、司法試験のような本来の法的思考力を測る試験ではなくなっています。 ◎以上の議論を踏まえ、以下のような制度改革を提言します。 異論があれば受け付けます。回答者の皆様とも議論を深めたいと考えております。 【短答式試験】 企業法 管理会計論 監査論 租税法(法人税のみ) 財務会計論 【論文式試験】 1日目 監査論 租税法(法人税、消費税) 統計学(必須) 2日目 会計学午前 会計学午後
か? 公認会計士と税理士のそれぞれの平均年収も教えて下さい。
ない部分があるので質問させてください。 管理会計論と財務会計の社会的法規制の関係ですが、テキストには、『管理会計論は概念上は社会的法規制を一切受けないが、現実の会計システムは財務会計と不可分の関係にあるため、結果として社会的法規制の影響を間接的に受けることになる』と記載してあります。 概念上と書いてありますから、共通認識としては社会的な法規制は一切受け付けない。 しかし、財務会計とは深い結びつきがあるから結果としては間接的には社会的法規制を間接的に受け付けてるよねって受け取ったんですが、 これ、例えば問題として「管理会計は財務との関わりが深くあるが、社会的法規制の影響は一切受け付けない」と出題された場合、答えは◯でいいのか×なのかわからなくなりました。 現在、一通り学習も終えてテキストを回す段階に入ってますが、学習すればするほどにこの考え方がわからなくなりました。 皆さんの考えを理由も含めて教えていただけると助かります。
テキストを読むと「会計参与の設置は任意」とあるのですが、そうであれば指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社でも、会計参与の設置は可能ですか?
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