元キャリア国家公務員です。 旧大蔵省時代から財務省は東大法学部の牙城です。 財政は予算という法形式で規律される行政方式ですから、法律知らないとお話になりません。 また、予算あっても関連法律が通らないと実施できない、また税金の徴収も法律に則り行われます。 法律知らないと仕事になりません。 経済については法学部でも在学中に教養として学び、またトップ3は東大の研究会でかなり鍛えられています。 経済学部の授業聞いたりしていますし、何より財務官僚志すのは親が資産家で幼少期より経済に関心あり調べている人物が多いです。 法学部でも経済は学べるが、経済学部では法律学べないから法学部目指す傾向が顕著です。 最近東大比率下げるため非東大採用増やしていますが、そちらで財政通や経済通採用しています。 慶應あたりから経済理論に強い人材採用しています。 ただ、ご指摘の通り、法学部出身の管理型経済運営が日本から活力失わせている傾向はあります。 政治家の放漫財政に歯止めかけられないのは実際の経済に通じた人材を中枢に据えずナンバー2の財務官どまりに据え置いたためとも言われています。 最近反省して経済学部採用増やしたように言われていますが、東大法学部で経済に強いのが外資や外務省に流れたためとも言われ、やむなくであると言われています。 法学部の財政通が欲しいのは変わらないようです。 参考になれば幸いです。
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