就職活動に全滅して大学を卒業する人は 国民年金の保険料を払いますか？ それとも未納にしますか？ 大卒後、 …

Question

就職活動に全滅して大学を卒業する人は
国民年金の保険料を払いますか？
それとも未納にしますか？

大卒後、
無職の人は自営業者だよね？

どうする？

朝日の社説を読んでください。

↓国民年金未納―一歩踏み込んだ対策を

自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、保険料の未納がまた増えた。昨年度の納付率は５８．６％で、４年続けて過去最低を更新した。

サラリーマンやその配偶者らを含む公的年金の加入者全体では９５％が納めている。しかし、国民年金では加入者約１９００万人のうち、今年３月まで２年間、保険料を払っていない人が３２０万人もいる。

未納問題が年金への不信や不公平感を高め、それが未納につながる悪循環を、早く断ち切らねばならない。政府は踏み込んだ対策をとる必要がある。

まずは「保険料を払えるのに払わない人」への対策だ。

悪質な未納者からは強制徴収できる仕組みがある。ただ、日本年金機構が最終的に財産を差し押さえた例は、昨年度で５千件余り。前年度から増えてはいるが、１万２千件近かった０６年度と比べれば半数以下だ。

年金記録問題への対応などに追われ、強制徴収が手薄になったという。

年金機構から厚生労働省、財務省を通じて国税庁に滞納処分を委任できる仕組みも、国民年金では使われたことがない。

国税庁には税金の滞納処分を通じてノウハウが豊富にある。「国税庁が乗り出した」というだけで、一定の効果が期待できよう。政府もやっと積極的に活用する方針を打ち出した。

年金機構と国税庁を核に、徴収業務の連絡と調整を担う組織を立ち上げる構想もある。縦割り意識を捨て、連携を深めてもらいたい。

保険料を「払えない人」への対策も欠かせない。

障害者や生活保護の受給者のうち一定の人は、保険料が自動的に免除される。所得の少ない人も、申請すれば全額または一部が免除される。

年金機構は市町村などから得た所得情報に基づき、免除の対象者に文書を送って申請を促している。年に百数十万件に及ぶものの、応じない人が多い。申請して全額免除になった人は３月末で２３０万人いるが、１年間で９万人増えただけだ。

未納が続くと将来、年金を受け取れなくなる恐れが高まる。無年金や低年金の人が増えないようにするには、申請を待たずに免除手続きができるようにすべきだろう。

年金も保険である以上、「本人が申し込む」という申請主義が原則ではある。ただ、その見直しがたびたび議論されてきたのは、未納問題が一向に改善しないためだ。厚労省は一歩踏み出すときではないか。

2012年7月31日（火）付
朝日社説

Answer 1

納付or未納、の２択しか選択肢がないと思われていることが残念。

支払えない事情がある場合（無収入など）は申請することで、一時的に支払いを遅れさせることが可能。

重大な事情がある場合は、未納ではあるが、実質的に納付期間に参入するなどの対応を受けられる場合もある。
※未納なので年金額は増えないが、「納付した」という期間は与えられる。

申請しておくことで、長期の過去にさかのぼって納付も可能になるし、
基本払えない場合は一度役所に行って事情説明がベスト。

体制の問題もあると思うけど、年金システムに関心のない日本人の性格も問題の一つ。
学校の授業とかで、取り入れてもいいと思うんですけどね。