検察の特捜部について 東京地検特捜部とかって、なぜ検察の機関の中に存在するのですか？ 捜査する組織だったら、…

Question

検察の特捜部について

東京地検特捜部とかって、なぜ検察の機関の中に存在するのですか？

捜査する組織だったら、警察組織にあったほうが自然な気がします

警察庁のキャリア官僚が捜査したほうがいいのでは？

補足

どうも釈然としないのです。

捜査する人と立件するかどうかを判断する人が同じ組織にいるのが。

特捜部を検察から独立させ、そこに警察キャリアから何人か出向させて、別組織をつくりあげて三大都市圏で政治家汚職、経済事件を操作するほうがすっきりする気がします。

Answer 1

なかなか回答がされませんので。
絶版になっていますが（大きな図書館にはあるかも）商事法務研究会「検察読本」のＰ２１，４３，１８７などに事情が掲載されたりしていますが、窃盗や傷害、強盗などの事件と異なり、会社法や民事、証券などが交錯し、会計などの専門知識が求められる複雑で大規模な財政経済事犯、高度な法律問題を含む事件、警察幹部の関与する事案などについては、警察の捜査能力を期待することが難しかったり、警察に捜査させることが望ましくないことがあり、検察官が自ら捜査処理をする必要があることが指摘されています。
実は戦前からすでに問題が生じていて、大きな疑獄事件（シーメンス事件とか）は、警察ではなく検事が手掛けていましたし、やはり戦前の選挙違反などでは、警察に捜査が期待できないので（警察が捜査できないように、当選者が都合よく警察人事を行うため）、検事が憲兵を指揮して捜査（現在と違って、検事が直接指揮できる捜査権をもった事務官の制度が無かった）していたような背景もあったのかな、と思われます。
現在でも、高度な税法知識や経済知識などが求められる脱税事件や証券取引を巡るインサイダー事件などは、警察ではなく、独自の調査権と専門知識をもつ国税局やＳＥＳＣが手掛けて、検察に告発しています。

最後に、「警察庁のキャリア官僚が捜査したほうが」という点の指摘は警察庁でも心得ているようで、各県警の捜査２課長（汚職や選挙違反などを担当）のポストは、地元としがらみがなく、地元有力者であっても捜査実行ができるように、警察庁からの出向者が大半を占めています。
現在でも、マスコミで大きく報じられるインサイダー取引は、警察ではなく、ＳＥＳＣが独自に手掛けて検察庁に告発するのが基本です。

補足に対して
確かに、質問者さんの仰る内容も理解できますし、議論としてはあり得るテーマだと思います。
ただ、もしかすると誤解されているのかもしれませんが、警察等の捜査を受けた後、検察は、それを立件するか否かを判断するため、改めて捜査を行っていて、必要に応じて警察等に補充捜査を指示したり、独自で捜査を継続したりしているのです。
また、警察庁のキャリアさんというのは、プロの捜査官ではなく、警察行政の企画、立案、国会対応や法整備などが主な仕事の行政官なのです。この点は、証拠評価や事実認定、構成のプロである検察官と決定的に異なります。

あとは、検察官の役割、位置づけや、刑事訴訟法の大改正が必要となるのが問題でしょうか。けれど、将来的には、質問者さんの仰るように、米国のＦＢＩのような捜査機関が日本にも設置される日がくるのかもしれませんね。