解決済み
生活保護の人たちが就職しようと頑張っておられとは思います。採用側の企業はブランクのある人を敬遠すると聞きました。生活保護まで受けなくてはならなくなった人を企業はどのように見ているのでしょうか。失業保険もあれば常識のある人なら蓄えもあるでしょう。生活保護の世話になるということはかなりのハンデイを背負うことなり、再就職にも大きな障害となるかと思います。生活保護なんてそんな簡単に手を出すことができるものではないと思います。大阪市のような大都会なら気にもならないのかもしれませんが、私のような地方の町では特別な目で見られ相当の覚悟がなければ申請なんてできるものではありません。
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少なくとも私達の扱うケースでは受給者の就職で90%程が就職できています。 それは民間と役所がどれだけ協力しているかです。 私達民間は、協賛企業などから求人情報を仕入れますが、役所はハローワークですよね。雇用保険での失業給付がなされている間は、就職支度金が出るのであればそれに越したことがないという考えですよ。しかし民間は就職支度金も重要だが、求人の確保がさらに重要と考えているのです。 就職について、直ぐに保護と考え方を結びつけるのではなく、柔軟に求人情報を集めて受給者の能力や前職から相応しい仕事を紹介する。受給者も最初は自己の希望と合致する求人ばかりに目が行くが、そのうちこれをやってみたいと未経験の分野に踏み出す事もできるのです。それは私たちの場合は未経験での就職に不安な場合はその職場を見せています。職場体験って中学生等の時にしたと思いますが、それの大人バージョンと思ってください。 そういう努力もせずに役所は職がないと言います。その辺も問題ですね。
地方の場合、その人の悪評が高まっていることが多く、生活保護を受けていることが知られると、さもありなん、という目で見られることが多いかもしれません。というのも、基本的に、誰がどこで仕事しているのかは、わかりますから、仕事していないということも、よくわかられてしまいます。 また、生活保護受給者自ら、生活保護を受けていることを公言し、仕事が無いから、就職していないんだなどという、就労している人たちのプライドを批判する場合が多いということでしょう。 就労していて、病気や障害、介護などで、生活保護を受けることについては、批判されることはありませんが、安い賃金の仕事はいっこうにせず、高い賃金しかやろうとしないところを見透かされているのが、問題でしょう。 企業側から言われたのは、時間を守らない、約束を守らないというあたりが、いやがられることですが、まじめに就労しつつ、生活保護を受給している方もいらっしゃいますので、そういった方の評判は高いという、二分化した内容となっています。
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