英語だけ使用する部署はありませんが、国税庁と国税局に国際調査課、国際情報課等が設置されているところがあり、経済の国際化に合わせて、執行体制の整備を図っています。また、東京・大阪・名古屋・関東信越の4つの国税局に、海外資産の把握(資料源開発)等を行う専担者を配置した「国際化対応プロジェクトチーム」を設置し、中でも東京局には国際的な租税回避スキームの解明を行う専担部署を設けてあります。英語のTOEICが高得点者であれば少しは有利になります。ただ、実際問題として中国語・韓国語・ポルトガル語が日常会話レベルの人の方が現場では重宝されます。国税専門官でも3つに分かれています。国税調査官であれば納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。国税徴収官であれば定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。国税査察官であれば裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。 したがって、英語以外にも中国語・韓国語・ポルトガル語などができた方が良いというのがほしい人材と言えるのではないでしょうか。
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