解決済み
通関士初めての試験ですが、模試より客観的に分析してまだまだ戦うだけの実力がついてません。4月から関税法等、通関業法等、実務は同時進行で進めるだけの基礎学力は修得しました。試験終了の10月から指針がでる4月まで、今年のセミナーテキストでしっかり課税価格計算問題、関税率表通則と分類、申告書を得意分野にして、4月から進みます。上記記載の実務分野は法律改正は影響ないですか?ないと思いますが、教えて下さい。今年は解くための知識が未完成であり、使いこなす訓練と時間配分ができなかったことに突きます。この実務の課税価格、申告書、分類年度が変わりどう影響するか教えて下さい
実は今年の試験ではなく、来年の試験に影響するかなんです。今年は客観的な観点から来年に向けての対策を始めています。試験はちゃんと受けますが。
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23年度改正で、施行時期が今年の試験の基準である7月にまにあったのは(暫定延長を除き)特恵関税制度だけです。 このうち特恵関税の期限延長は試験には関係しません。あとシーリング管理の廃止ですが、関税法等の問題で知識的には出題できますが、通関実務では出題に関係しません。 あとの課税価格、申告書、分類は昨年の制度の変更はなく年度改正を考慮する必要はありません。 試験まであと10日がんばってきださい。 補足について 来年の試験では今年の改正の影響ですが、まず今年度改正で7月過ぎに施行になるのは、 輸出通関で保税地域搬入前の申告が可能になる 旅客予約情報の提出を求めることができる。 不正競争防止法改正関連の輸入してはいけない品目の改正 AEO関連改正 ですが、このうち通関実務に関連しそうなものは、選択問題の輸出通関で保税地域搬入前の申告が可能になった関連の出題(かなりの確率で出ると思います)です。 ほかは通関実務では出しにくです。
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