「警察庁」は全国警察組織を司る国の行政庁 「警視庁」は東京都を管轄地域とする実務警察の一組織 です。 警視庁はその庁舎内に「制服警察官」や刑事部等の私服捜査員である「刑事」が多数勤務しています。 また施設としては「留置場」「通信指令センター」「交通管制センター」「災害警備総合指揮所」があり、地下駐車場にはSPの警護用覆面パトカーや護送車があり、巨大な警察組織の本部として機能しています。 (普通の県警本部と何ら変わるところはありません) しかし、警視庁庁舎の西隣の総務省合同庁舎内にある警察庁には一人も制服警察官おりません。 全員が私服で勤務しています、また何も警察特有の留置場等の設備も一切ありません。 警視庁は「東京都の警察本部」として、首都の治安を担っている一般の実務警察機関であるのに対し、警察庁は全国警察の統括・運用・予算執行・関連法整備等を主要業務とする国の行政機関なのです。 この役所には警察権を行使すべき警察官はおりません。一般の霞が関の官庁の一つとして考えて下さい。 参考 なぜ東京都警察本部でなく警視庁なのでしょうか。 明治期に本邦初の近代警察組織とし、内務省警保局の直轄機関の警視庁が発足しました。 その後、終戦直後まで東京府の治安を担当していた歴史と実績があり、国民の間に警視庁の名が広く浸透していたのです。 戦後、GHQの施策により自治体警察に転換する際、その名称は「東京都警察本部」となる予定でしたが、伝統ある名称を継承したいとする国民の意見があり、通常国会で「警視庁」名を継承することを議決した経緯があります。 参考② 現在の警察庁は昭和30年の警察法改正以前は「国家地方警察本部」との名称でした。 自治体警察(市町村警察が原則)であるが、自前の警察本部をもてない中小の町村警察を肩代わりして、国が治安を担当していました。その統括組織だったのです。略して「国警(こっけい)」といいました。 当時、自治体警察に勤務する警察官は地方公務員たる「警察吏員」、国警に勤務する国家公務員は国家地方事務官たる「警察官」といいました。 昭和30年に県単位の警察に移行するとき、地方公務員の警察吏員は「地方警察職員たる警察官」に変更になりました。 同時に警察庁が発足し、現在の警察組織が出来上がりました。 参考③ 警視庁と道府県警察との相違点。 全てに警視庁の名称を使用すること。たとえば、 警察機構をいうときは神奈川県警察に対し警視庁(パトカーの表記に代表される) 警察本部をいうときは神奈川県警察本部に対し警視庁 警察署をいうときは神奈川県戸部警察署に対し警視庁新宿警察署 官名をいうときは神奈川県巡査部長に対し警視庁巡査部長 と一切「東京都」を名乗らないのが特徴です。 また各県警察本部長を任命するのは国家公安委員会であり、事前に各県の公安委員会の同意を得ておくのですが、警視庁の場合は更に内閣総理大臣の承認が必要になっています。
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