解決済み
廃業した元行政書士です。 将来以前にもう既にこの制度は破綻しております。 識字率が低かった時代の資格で、現在字が読め、ネットで調べられる時代に何の意味があるでしょうか? 元公務員組の方が言うには、定年退職後も肩書が欲しい元役人の都合で残っている資格に過ぎない、これで食べていくのは不可能だ、と。 行政書士会の統計で、年収300万以上行政書士専業で食えているのは、全体の16%ほどです。残りは元役人で肩書のみか司法書士などが副業でやっているか、若しくは、親の年金にぶら下りながら毎日読書し、知り合った人に片っ端から知識をひけらかして得意になっているマヌケぐらいです。 既に時代遅れの資格であり、経営コンサルタントなどの仕事をしている方が信用を上げるために取得するだけの肩書用資格に過ぎません。 司法制度改革前から問題が指摘されており、一時制度の廃止が論じられたこともありました。その時はなんとか助かりましたが、今後食い詰めた野良犬行政書士がお年寄りを騙すような事件が多発すれば、その時、本当に終わるでしょう。 ADRについてですが、弁護士会の激しい抵抗に合い、現在の所、自転車の交通事故にしか参加できません。また、商業登記についても行政書士に門戸を開くよう要請したそうですが、当然、司法書士会の抵抗に合い、実現しませんでした。
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行政書士の需要は限られています。許認可の依頼数は限られていますので 誰かの依頼が増えれば誰かの依頼は必ず減ります。 よく行政書士で成功するかどうかをラーメン屋さんに例える人がいますが、 ラーメン屋さんのライバルはラーメン屋さんだけでなく、他の外食店であったり コンビニやお弁当屋さんであったりもするのです。 努力して顧客にラーメンを食べてもらう回数を増やしてもらうことができれば ラーメン屋さん同志共存することもできるのです。 しかし行政書士は努力しても共存できないので行政書士を名乗りながら資格 がなくてもできる副業をメインにしてる人もいます。 一度作った資格を廃止するのは難しいので開業し廃業するということが将来的 にも繰り返されると思われます。
sinnnohokoraさんの意見と全く同じです。 それを理由にしているような人間は最初から廃業確定です。ネットで基本的な情報は得られても実務には使えません。九九が分かったからと言って直ちにに因数分解ができますか?それと同じです。 経営能力、営業力、コミュニケーション能力がなければ商売は成功しませんよ。「コネがなかった」もただの言い訳です。自分はコネなし、金なしから始めてコネを少しずつ開拓していきました。自分が廃業したら資格のせいにはせずに「己の無能」が原因と考えます。それぐらい色々やってますよ。 本題ですが、行政書士の今後は現状からそれほど変わらないと思います。時間と金をかけて弁護士になって、行政書士業務を何の戦略もなくやるような弁護士は廃業します。 補足ですが、自分としてはADRに期待はしていません。仕事にはならないと思います。それよりは不服審査法の代理権獲得の方が期待できます。 ADRに必死になっている人達は一部だけで、「行政書士の権威」の為だけのような気がします。個人的な考えですが、行政書士はやはり許認可関係で専門制を発揮すべきです。需要もこちらの方が上ですし。
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>識字率が低かった時代の資格で、現在字が読め、ネットで調べられる時代に何の意味があるでしょうか? こういう認識の人はいつの時代も食えません。 なんのノウハウもなく、誰もができることを仕事にするのは専門家としてナンセンスの極みです。 だいたい識字率ってのは1900年ごろで9割もあるんです。ネットになんでも調べられると考えるのは、自分がその程度の知識しかなかった証拠。 自分が無能で廃業したことを社会制度のせいにするってのが自営業として性根が曲がっている証拠。 親の年金を当てにしている時点で、ダメな人ですね。 どんな商売でも3年廃業率は高く、それで食っていくには資格ではなく、性格が重要なんです。 いつの時代でも言えることは、何かのスペシャリストとして社会から必要とされることです。 需要がある分野に特化できれば仕事は入ってきます。 「金払っても頼みたい。」 そう思われる人になればいいだけです。 ま、そこが難しいんですけどね。 >>補足について ADRですが、取扱い業務が増える可能性はあるでしょう。 ただ、調査士ADRなどは殆んど利用されず、おそらく調停件数はゼロです。 行政書士ADRもあまり利用されないでしょう。 第一、基本的に揉め事はお金になりません。 一番、お金になるのは継続的に発注をくれる業者です。 一見で終わるADRは焼畑農法に近いですから、収穫は少ないですよ。 あと、成年後見人もダメですね。
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