リストラについて教えてください。よくテレビでリストラとか、職を失うとか、聞きますが、本当に正社員をリストラすることなどで…

Question

リストラについて教えてください。よくテレビでリストラとか、職を失うとか、聞きますが、本当に正社員をリストラすることなどできるのでしょうか？ある大手食品会社の１事業部としての、法人(化粧品会社）です。本部食品会社自体は、良好ですが、我々は大赤字です。リストラがあるぞという噂はありますが、我々は、その食品会社の社員でもあります。食品会社は、化粧品部門を切り離したいという気持ちが強いようで、このような噂となっております。リストラは生活に直結しますので、困るのですが、正社員であります私どもがリストラになって職を失うことはありえるのでしょうか？リストラの手法などあらかじめ教えていただいて、その兆候を見逃さず次の一手をうっておく必要があるので、教えてください。

補足

赤字の会社で、早期退職などの条件提示をすれば、さらに赤字が増すのではないでしょうか？お金を積んでやめていただくということですよね？

Answer 1

正社員でもリストラの対象になります。前の回答のような希望退職ならまだ良いほうで、解雇もありえます。解雇は社会通念上で正当と認められればできます。そして正当事由の中には「業績不振などによる経営の悪化により人員整理が必要であると認められるとき」があります。質問者さんの会社の場合、会社としては黒字のようなのでリストラするとすれば「希望退職」になりますが、その上の手もあります。それは赤字部門を分社化するか売却することです。そうすれば赤字会社になるので解雇できることになります。その場合でも、先ずは希望退職者の募集から始まりますが、それは厳しいことが予想されます。そして希望退職者が予定数に満たない場合は解雇となります。次の一手の最良策はその会社に必要な人になって置くことです。会社が存続する限り本当に必要な人は解雇できません。まぁ～、年齢も関係します。高齢で給料の高い人は解雇の対象になりやすいことは確かです。それでも本当に必要な人は大丈夫です。
補足へ
正社員の場合、会社としての人件費は給与の他に福利厚生費（健康保険など）が必要なので合わせると給与の２倍のお金が必要です。早期退職の条件にもよりますが一時的に損金が発生しても、直ぐに取り返せます。それにリストラすると信用度が増して融資や社債の格付けが上がり、有利な条件でお金が調達できることも加わります。これが新資本主義と呼ばれる冷たい社会の実情です。本当に嫌な世の中になりました。

Answer 2

1事業部門が分社化されていて
その部門が赤字部門なら、近日リストラは発生しますね。
本部の食品会社は問題ありませんが、
赤字部門の化粧品会社はまず経費削減をやります。
次に人員削減を計画します。
まずは派遣社員や契約社員になります。
次に正社員の人員削減になります。
早期希望退職者を募ります。退職金の割増金や優遇で。
満たないと転職を勧めます。高給取りや査定の低い人を対象に。
上司が気軽に声を掛けて来ます。退職のやんわりとした誘導。
最後は自主退職するように仕向けます。相談に乗る形で。
これらが始まりましたら、目標削減人員になるまでは、リストラします。
その時は、自らもハローワークに行って
転職先を事前に探しておく必要があります。
良い転職先があったら、早めに手を打って置くことですね。
赤字部門はまず経営上でもリストラした上で、
その後に他社に売却か吸収合併か廃止にします。
従って、正社員だからと言って、その会社にしがみ付いていても
最後はリストラに会います。
退職条件の良い時に見切りを付けたほうが得策でしょうね。
今からでも転職探しをして置くと、良いところが見つけられますよ。
リストラが始まってからでは、焦ってしまいますし、良い所は見つかりませんよ。

Answer 3

経験していますからお話しします。大卒で55歳まで働きました。一部上場の自動車メーカーです。
先ず最初に経営がおかしくなりました。それで早期退職者を募りました。今から10年ほど前のお話です。60歳までの残りの年月分の給与の、かなりの割合と、定年までいた場合の退職金を加算するという条件ですから、応募者もかなりおりました。しかし、それで終わりませんでした。その後は給与の高い人を指名で、『貴方のような優秀な人材なら、他社へ行っても必ず成功するから、是非行ってもっと高い給料で働くべきです』などと、訳の解からぬ言い方で退職を勧告されました。イヤだと言っても、ならば何ヵ月後から会社には来ないで下さい。もちろん給与も支払いません…ということでした。Yesと言えば退職の条件は、早期退職のルールと同じでした。日本マンパワーという人材会社が紹介する再就職のサポートもありました。それで再就職を果たした方も少しはおりました。私は運良く、私を欲しいと言ってくれた、TV-CMも行う宅配便大手の国際物流を扱う子会社からヘッドハンティングされましたが、同期で早期退職した中の数名は、結局まともな職には就けませんでした。労働組合は会社側の御用組合ですから、全く当てになりません。私は現在、大学や企業などで、国際物流のことを講義していますが、リストラのお話しもします。
JLRS日本ロジスティクス研究会という団体のホムペの表紙に"○○○○が熱く語る国際物流"というコラムがありますが、○○は私です。これを見ると私の現在の会社がお解かり頂けます。前述の自動車メーカーでは、16千人の従業員を8千人に減らしました。それと同時に15年間社長だった方も退職され、一年間一億円、合計15億の退職金を貰って辞めました。リストラされた六千人強の血が彼の退職金に化けたのです。このことは2ちゃんねるにもカキコされていましたね。つまらないお話しを最後まで読んで頂き、ありがとうございました。