解決済み
現在の鍼灸・マッサージ業界において、雇用側の人間が無資格と知っていて施術をさせている、鍼灸の資格のみの人間に9割以上の業務内容が手技をさせている。こんな現状に、規制など、何か良い手はないのでしょうか?まだ駆け出しで、雇われの鍼灸・あん摩マッサージ指圧師です。 最近、リラクゼーションをうたって、マッサージ施術を行う店が多すぎて、資格者が本来行うべきの業務がかなり抑圧されている現状を感じます。 最近では、60分3,000円以下の料金の店舗もあります。リラクゼーション店で行っている施術内容は、指圧・按摩・マッサージとどこが違うのでしょうか? 鍼灸、マッサージの専門学校ですらアルバイトの募集にリラクゼーション店やマッサージ店のアルバイトの紹介が平気で貼ってあります。学校側は生徒を集める事と、合格率を上げることばかりで、卒業後の事や、業界の現状を全くもって重要視していません。 専門学校の先生も臨床をほとんどやったことがない人間がかなり偉そうに授業を行っています(特に手技の実技)…卒業して働いて感じました。 専門学校の学業以外の本来の「技術習得」の部分は特にあマ指師の取れる学校での低レベル化を感じます。 今の職場でも鍼灸師でありながら、鍼灸が出来ないマッサージの大ベテランの鍼灸師(マッサージは無資格)がいます。スタッフ資格者よりも整体師もしくは本当に何も資格がない者が半分以上占めていて、雇用主は、有資格者数人のの免許を保健所に出して、鍼灸・マッサージを行っています。領収書も「医療費に含まれる」と平気で言ってます。近所には、サービスマッサージしかやってくれない、漫画喫茶のような整骨院や、リラクゼーションの店ばっかりです。 おおよその施術料金の設定や、資格の範囲内でのキチンとした仕事ができる日は今後来るのでしょうか?
摘発などあった場合、無資格者と一緒に働いている有資格者にも被害が及ぶのでしょうか? 今雇われている店は、トップの人が無資格みたいで、資格の話は店ではタブーになっています。 専門学校のアルバイト募集の掲示板に普通に整骨院やマッサージ店、リラクゼーション店の募集がありますが、学校経由のアルバイト先で、学生(在学中)が、マッサージを行っていたのが摘発された場合は、学校にも責任、処罰はあるのでしょうか?
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施術料金は自由設定ですので、自由です。 資格の範囲内でのきちんとした仕事は、本人がやる気になればいくらでもできます。 基本手技療法の現状は、按摩マッサージ指圧師の領域とそれ以外の領域にわかれており、現行では、それ以外の領域もきちんと存在します。しかし、按摩マッサージ指圧師の領域の線引が十分でないのも事実で、それにともない、周辺領域の資格者および、無免許者が、それらを侵害している可能性はありますが、事故でも起きない限りは摘発は難しいでしょう。 古くから、鍼灸学校も理学療法併用療法として各種の手技も教えている学校もありますし、療術が現状、無法地帯ですので、この辺の法整備が行われないと難しいでしょう。(法整備が行われても療術方面の資格が増設する可能性が大なので、現状から良くなるのではないと思います。) 摘発があっても、資格者に影響はないと思います。 経営者が資格者である必要はないので、そこは問題はないです。 学校経由のアルバイトでも、学校側の責任は問われないと思います。本人と雇用主の問題であって、業務内容まで干渉しないからです。例えば、該当する国家資格をもった学生もいるからです。 現状でのいい方向での考え方だと、 まず大きく手技の世界があり、その中に按摩、マッサージ、指圧、鍼灸、柔道整復という国家資格の領域がある→資格者はオールマイティに手技を行うことができるが、該当国家資格がない場合は、それらの領域の手技等はできない。 こう考えれば、業務範囲は、資格者は広いわけですから、堂々と看板をあげ、技術力をあげれば問題ないはずです。 逆に、すべての業務は国家資格者のみに限られると考えてしまうと、新しい技術、カイロやオステなどの技術を吸収することもなく、当然技術力が低いままですから、顧客からの需要にこたえられないということになりかねません。 結局、地道に経営し、手技の向上、知識の吸収をしていれば、そんなに困ることはないということです。
あなたと同様に現在の業界の在り様に憤りを感じているものです。 しかし、この現状はそうそう変わらないでしょう。法律が変わらない限り。 無資格者に抑圧されない状況を個人として作りたいなら、あなたが圧倒的な技術を身につけるしかありません。 あなたのマッサージがリラクゼーションではなく治療としてどんな患者さんにも納得して貰えるだけの自信がありますか? あなたが設定した金額を高いと感じさせないだけの施術をすることが出来ますか? あるなら是非開業して下さい。正規のマッサージ師さんの多くがそういう誇りあるスタンスで立ってくれるなら、素人の寄せ集めのクイックマッサージ店などに抑圧される筈はないでしょう。 安さに負けて影響を受けるとしたら、それは素人と同程度のマッサージしか提供出来ていないということではないでしょうか?
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事の発端は、視覚障害者の職業自立を損なわないために、マッサージの学校の新設を制限していることにあります。さてこれで当の視覚障害者のためになっているか、決してなっていません、実際に視覚障害者の雇用状況は厳しいままです。美味しい思いをしているのは、既存の開業者・学校関係者などです。この問題の逃げ道に整体(非免許資格)・柔整・鍼灸オンリーの学校が使われているわけです。 本来免許というものは、万民に平等に開かれなければなりません。視覚障害者を先導してマッサージ師の増加と学校の新設を抑制しようと目論んだ一部の人、そしてこの問題を野放しにし続けた厚生労働省の責任です。
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