解決済み
東海に限らずですが、県警の心理職は、少年育成心理職や心理判定員などがあります。 必要資格は、大学で心理学を専攻していることが条件になりますが、大学で心理学を選考していなくても、大学院で選考していれば受験は可能です。しかし、大阪府警の少年育成心理職のように、『大学で心理学、社会学、教育学を専攻していること』と言う条件を課している心理職もあり、全ての県警の心理職公務員が心理学専攻のみを条件にしているわけでないですが、基本的は心理職公務員であれば、心理学または関連する学問分野と考えるのが良いでしょう。 また、資格(臨床心理士など)の資格を必要とする試験は殆どないでしょう。あれば優遇されることは特にありません。公務員試験は基本的に(と言うか例外なく)必要な条件以上の条件を満たしていても、それが直ちに試験に有利になることはありません。まずは、1次の筆記試験が重要です。 曖昧ですが、当方の記憶では、平成15~16年くらいに神奈川県警が心理判定員を募集していました。その時は確か臨床心理士の資格を有しているか、臨床心理学指定大学院卒業者(臨床心理士の受験資格を有していること)であり、年齢が35歳以下だったかと思います。しかし、それ以降は募集はないですね。県警の心理職は大都市の県警でしかも毎年は実施されていないのが現状です。あくまで欠員が出て、その補充という形での募集ですから。 筆記対策としては、マークシートの教養科目と心理学の専門科目があります。教養科目は国Ⅱや地上あるいは大卒警察官の教養試験よりも簡単で問題数も少ないです。その代わり時間も短いと思いますが、そこは受験先に確認した方が良いと思います。どこも一律ではないですので。 教養科目が簡単な代わりに心理学の専門科目が短答式と論述式で専門性が問われます。専門科目は大学院入試である、論述や養護説明のような回答ができれば十分だと思います。それでも殆どの受験者はそんなによい回答は書けないのでは?と思います。ですが、他の一般の公務員試験より採用が少ないため、また心理職は採用が厳しいから、多くの人が受験しに来るので、本当に狭き門です。そのためやはり最低でも6割、7割取れれば1次は通ると思います。殆どの受験者はそんなに取れません。 また、行政職や公安職公務員の試験のように、過去問題が市販されていないので、どんな問題が出てどのような対策をとったら良いのかが分からない受験者が殆どだと思います。 ですので、教養は大卒公務員のレベル、専門は大学院受験、あるいは大学の心理学部で学ぶレベルを自分のことばで専門用語を説明できるようになれば十分だと思います。
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