職業能力開発総合大学校が独立行政法人だったのが民間に売却が決定したそうですが

Question

職業能力開発総合大学校が独立行政法人だったのが民間に売却が決定したそうですがそれでは、短期大学校の方はどうなってしまうのでしょうか？
大学校だけでしょうか？

今年度、入試が終わったばかりでのこの案、詐欺まがいではないでしょうか？
しかも決定。
入試が終わったばかりの、この時期を狙ってとしか思えません。

補足

ご回答ありがとうございます。今話題に上がってるのは総合大学校の東京ですよね。
関東は栃木にありますよね。そして短期は各地にありますが。各校が県に委託されるのでしょうか？
そしたら、経営母体というか、何になるのでしょうか？

Answer 1

職業能力開発総合大学校は、職業能力開発短期大学校や普通の職業訓練校などで指導する職業訓練指導員を養成するための学校です。

しかし、多くの卒業生が指導員にならず民間企業に就職していってしまうことが以前から大きな問題点として指摘されていました。しかも、ものすごく広大な学校敷地を持っています。

こうしたことから、これまでも定員の削減などが行われてきましたが、今回、大ナタが振るわれたということです。

また、これらの学校のうちの大半の学校の運営主体である「独立行政法人雇用能力開発機構」そのものが、平成24年3月をもって解体することが既に閣議決定されています。

ですから、職業能力開発大学校も、職業能力開発短期大学校も行き先がないので、都道府県に委譲しようという話が進んでいるのです。しかし、人件費負担など、各都道府県も財政難のおり、負担がしわ寄せされることを危惧して、県によっては消極的なところも少なくありません。

方向性としては、どうせ卒業生が全国出身地に戻って指導員になってしまう「総合大学校」は地元にあまりメリットがありませんが、その地域の若者を育て、地域に就職させてくれる「大学校」や「短期大学校」といった高度職業訓練機関は地元にとってもありがたい存在ですので、国が職員などの人件費負担をきちんと担保すれば、一気に都道府県委譲が進むでしょう。

まあ、ポリテクセンターはどうなるのか、国と都道府県の役割分担はどうなるのか、ということもあり、そもそも、それらの分担を定めている職業能力開発促進法という法律を改正しないと実現不可能な話なので、まだよく読み切れません。

いずれにせよ、今在籍中、あるいはこの4月入学の職業能力開発短期大学校の学生さんにとっては、機構が解体する時には卒業ですから、ほとんど影響が無いでしょう。

Answer 2

ちょっと話はそれますが、三月に能開大を卒業する息子の話では指導員としての採用枠はクラスで一人分しかなく、指導員を希望すると、民間の就活はできないとのこと。採用枠が少ないため、多くは民間を選ばざるを得ないようです。

Answer 3

元々、人気も指示も少ない単科学校だったので
廃校にならなかっただけでも救いですね

Answer 4

多くの短期大学校は運営主体が都道府県に移管されます。
また一部は認定を受けた大手民間企業が運営を行います。

訓練や教育を受ける方には不利益等は有りません。

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基本的に各校ともに地方自治体に移管されます＝運用母体です。