ご質問の財団法人は、いわば行政庁の子会社のようなものです。 予算は県庁や区役所、市役所などの管轄課からもらい、給料も含めて、その元をたどれば税金であり、行っている業務は公務です。 そういうことから半官半民などと呼ばれますが、財団職員は、はっきり民間です。(委託業者もそうですが、公務を行う民間なんてたくさんあります) しかし、どことなく公務員のようなイメージを周囲は勝手に持ちますから、職業を言えば「きちんとした人」という印象は持たれるかもしれません。実際、同程度の収入の民間よりも、ローン審査なども通りやすいそうです。 さて、それでは財団職員とは、公務員のように安定した職であり組織であるのでしょうか? 別の方の回答で「一般財団法人ならおすすめ」みたいに言われてて、その意味がわたしには理解できないんですけど、「官庁所轄の財団法人」は今、すべからく公益法人を目指しているはずです。 もし官庁所轄の法人で公益をとれなかったら、よっぽどダメな組織です。 しかし公益をとると、信頼性はあるものの、利益の追求に制限が出てきて、内部留保も難しい。 そこが一方にある指定管理者制度などと二律背反となり、目的が矛盾する様相を呈しています。 指定管理者であった場合、任期が切れて、公募となって、もしも民間に負ければ即解体で全員解雇、、もしくは大規模なリストラは避けられないでしょう(残るのは2、3人)。 そういう例は、近年たくさんあります。けっして安定した職場、組織とは言い難い現状です。 また予算はどんどん削減される一方で、仮に潤っていても、県や市が痛みを感じている時は財団も共に痛みを共有するべきという理屈で、職員削減、賃金カットがあったりします。一人あたりの業務量は民間以上かもしれません。 けれども、民間でなく、行政側に立たないとできないことって、たくさんあるんです。 公務員でなくともそこに携われるということに喜びを感じるほどの目的意識があるのならオススメです。 「安定したところでのんびりやれそうだから公益法人」ということなら、イメージが先行して現実を認識されていないことになります。 これもほかの方のご回答に反して恐縮ですが、昔はともかく、今の財団、社団法人で「まったり」なんかまずできません。 もしもそんなところがあったら、その組織は行く末を真剣に案じたほうがいいと思います。 なお、給与面ですが、プロパー(民間で言う正社員)の場合は、月給は民間より一段低いでしょう。 しかし賞与や手当が手厚いので、年収でみれば上になることもあります。(けっして高給とりにはならないですが) 同じ職名の場合、公務員より確実に給与も低いですが、賞与や手当の考え方と計算方法が行政庁に準ずる方法だからこういうことがあります。たとえば寒冷地手当が役所でついている地域なら、(民間企業ではあり得なくても)財団職員にも寒冷地手当があります。 公益法人がいいかどうか?ですが、民間と同じく、「そこで働きたい情熱やビジョンはあるのか?」、、、だけがポイントです。 あったらおすすめ。なければおすすめできません。
なるほど:1
マッタリしたいなら良いと思います。 仕事より、趣味等に生きがいをみつけたいなら選択肢としてありだと思います。
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