行政書士と宅建の資格ｗで取った場合

Question

行政書士と宅建の資格ｗで取った場合以前、行政書士、宅建、司法書士の資格について質問させていただいたものです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1231402062

いろいろ自分でも調べた結果、難易度からいって司法書士は少し置いておいて、
宅建、行政書士の資格取得を考えています。

ただ宅建はわかりますが行政書士の仕事内容、資格の意味がよくわかりません。
行政書士といっても仕事内容は幅広いと思いますが、行政書士だけにできる仕事とは
なんなんでしょうか？司法書士は行政書士の仕事をすべて代わりにできるのではないでしょうか？

そこで行政書士の資格のみをとっても結局は司法書士や弁護士に仕事がいってあまり行政書士にはこないのではと心配になりました。

また宅建と行政書士の資格をとった場合、宅建は不動産関係ですが、行政書士の資格と一緒に仕事で生かしていけるのでしょうか？またそうならそれはどういった仕事内容でしょうか？

無知で申し訳ありません。
どうぞ教えてください。

Answer 1

数年前なので今と合致はしないでしょうが
宅建と行政書士を取得している方は、かなり多いです
ただ、これらを同時取得は今でいうと難しいかもしれません
行政書士、宅建共に試験レベルがあがっています
行政書士は、科目数が多かった時の方が
問題は易しめでした
宅建６ヶ月、行政書士１年という感じだと思います

行政書士の仕事は
１、官公署に提出する書類を作成すること
２、権利、義務に関する書類を作成する事
３、事実証明に関する書類を作成する事です
一般的には、行政書士の仕事の大半を占めるのは
許認可申請です
簡単に言えば役所に対してお店を始めたいから許可して欲しいと申請を
依頼人を代理して書類を提出したりすることです
司法書士が業として許認可申請を行えば
行政書士法違反となります
いくら司法書士と言えども許認可申請を行う事はできません
極端な言い方をすれば許認可申請などは
弁護士は、行政書士法により行政書士資格を有する者ですので
登録申請などを行えば、許認可申請を行えますが
弁護士で許認可申請をする人は余りいないでしょう
ちなみに司法書士は、行政書士資格を有するものではありません
ちなみに法人税書類などは税理士の作成する書類ですが
税務書類でも自動車税やゴルフ場利用税などの税務書類は
行政書士は業として作成できます
許認可申請の他には内容証明や
警察などへ告訴状、告発状の作成も業として行えます
これに関して、司法書士は、警察ではなく
検察に対して告訴状、告発状の作成をするものと解されています

仕事うんぬんに関して言えば個人の営業次第でしょう
宅建は、試験合格後登録などをし
主任者として不動産取引などを行いますが
少なからず行政書士の資格も生かしてはいけるでしょう
どちらかと言うと司法書士の人手行政書士の資格を持っている人はよくみかけます
よく街などでも～司法書士と行政書士とを二つ登録し
業務をしている先生などはいますね
自分の時は、ランク上の資格としても
司法書士は、かなり難しく行政書士の資格を持っても歯が立たなく
そのまま途中で断念してしまう人もいました
どちらかと言えば宅建ー行政書士ーといった具合に
ステップアップしていったほうがいいかもしれませんね

Answer 2

行政書士の許認可業務に「宅建業の免許取得」「農地の転用」などがあります。
これら不動産が絡んでくる業務に関して、宅建で勉強した知識が活かせるということだと思いますよ。
直接、宅建の資格が行政書士業務に反映されるわけではありませんからね。

宅建の独占業務である重要事項の説明を行政書士業務で行うなんてことはまず無いと思いますし(笑)
(事務所以外に不動産会社を併設して営んでいる場合は直接活かせるのでしょうが・・・・・)

行政書士＋社労士、行政書士＋宅建主任者

この２つのダブルライセンスの方は多いですよ。