回答（3件）
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やはり保証というほどまでいきません。 弁護士や医師だってバイトでも高給というだけで雇われないと給料は発生しませんし、弁護士は余りつつあり資格があるから営業なしで給料が保証されるということはありません。 なので疑似的に給料が保証される（あるいは資格ゆえに就業が楽、高給であるために生きやすい）ものを載せていきます。 ◆旅客飛行機パイロット 保証はない。とは言いましたがこの職業に関しては保証があります。けがや病気で仕事に復帰できなくなった場合、1000万円超えの年収を生涯（定年まで）支給するというパイロット専用の保険があります。もちろん就職後に入る特殊な保険によるもので資格があるから給料が保証されるわけではないです。 ◆看護師 やはり資格によって給料が保証されるわけではないですが、大都市でも人手不足なので、いつでも現場復帰可能で資格さえあれば仕事は選び放題、転職し放題です。 ◆医師／弁護士 これらも就職しないと給料は出ず、しかも看護師よりも医師が人余りしている分野があるという異常事態ゆえに、その難易度のわりには仕事がないという事態になっています。とはいえこれらはアルバイトでも最低日給10万円からがほとんどという高給設定のため、非正規雇用だとしても高い給料を得て仕事の回数が少なくても一般的な非正規雇用とは比べ物にならないほど給料を得られます。 一方で歯科医師も医師よりは就業先が限られるものの非正規でも一般の職業と比べて高給です。 ◆ボイラー技士 発電所や原発でもこれの上級資格の人員配置が必須であり、有資格者も少ないことから比較的有利な資格です。 ◆危険物取扱者 これも甲乙（上下）の資格がありますが、ガソリンスタンドなど危険物設置のある店や施設では配置が義務である上に食品衛生責任者や防火管理者等と異なって試験が存在するため、意外にも有資格者の人数が少なく場所によっては就職に非常に有利になります。 ただし、田舎だと逆にガソリンスタンドくらいしか開業できず、開業にはこの資格が必要なため、従業員に取らせてしまうこともよくあり、有資格者だからといって就職先が安定しない面もあります。 ◆グランドハンドリング 航空業界地上勤務スタッフです。 資格は必要ですが、入社後に社内資格で取得することが一般的で国家資格ではありません。とはいえ航空業界や空港は寡占されているため、会社の資格がないと勤務ができない事実上の独占業務です。 社内資格が国家資格並みの重要性を持つ特殊な例です。この場合、この資格を保有しているから給料が保証されるということはなく、無免許でも入社さえできれば仕事に就けます。しかし入社には英語力や運転免許など様々な資格要件があることがあります。 ◆普通二種免許／大型けん引 普通二種はタクシー（主に）の運転資格です。タクシー業界や大型けん引業界は人手不足のため、この資格を持っていれば転職し放題です。とはいえ全体的に給料が低いので、成り手が少ないというだけでもあります。なおタクシーはいきなり個人で開業することはできません。 ◆個人タクシー営業免許 ほとんどの地域で台数の上限があるため、資格要件を満たしていても引退者が出ないと資格を得ることができません（ド田舎のタクシー需要ゼロのところではできなくはないが意味がない） 通常のタクシー運転免許ではなく、個人タクシーとして個人で独自の経営ができる資格で、この資格があればいつでもタクシーとして働くこともできるし、自由に休んでも問題ありません（ただし長い休眠があると資格がはく奪され、さらに営業するには車両整備維持や運行管理を行う必要がある） もちろん仕事をしないと給料は得られないのは他の仕事と同じですが、無事故無違反で10年以上タクシー運転手として活躍する必要があり、試験があってさらに権利譲渡を受けないと開業できないので、参入障壁が異常に高く、資格を持っていれば仕事が保証される数少ない例です。 ◆各種議員 議員は試験で得られる資格とは異なりますが、選挙で選ばれる必要があり、また議員となれば国から給料と活動費が支給されます。もちろん仕事をする前提での給付ではありますが、資格保有によってお金が支給される特殊な例です。（仮に一切仕事をしなかったとしてもお金が貰えるため） 現実的には仕事をしないとみなされれば選挙で落ちたり、任期途中でも資格を失うこともあるし、議員資格を停止されれば無職になりうるので安泰というのとは違いがあるかもしれません。 ◆売買参加者 物品のセリに参加する資格です。特定の市場での経験や知識が必要で、また資格を維持するためには継続的に市場に参加して仕事をすることが必要です。 資格を持っているからお金が入るのではなく、そもそも継続した仕事をすること、どこかの会社に正規に雇われている必要があるなど、資格を有する人は基本的にすべて仕事を得てお金を得ていますが、この資格ゆえにお金が貰えているわけではありません。 ◆恩給／勲章特権 日本では例がありませんが、軍事的功績により勲章を得るとその勲章資格によって国から死ぬまでお金が保証され、医療がすべて無料になる資格特権を得られる国があります（アメリカの名誉勲章等） また、日本でも戦争従事者（WW2での）に対して国から恩給が出ていて、これは年金等とは別にもらえます。これは有資格者であるがゆえにその資格に対してお金が出るので、仕事をしていなくてももらえます。 ◆たばこ小売販売業の許可 形式的には誰でもできるようになっていますが、実質的に独占され世襲権利がないとできません。事実上、世襲と独占が成り立っている権利です。 JTは民間企業ですが、実質的に国の独占を手助けしています。たばこの販売許可の申請はJTに行う必要があり、たばこの流通は実質的にJTが支配しています。（監督官庁は財務） たばこの営業許可は販売店の距離制限があり、つまりナワバリが設定されていて既存のナワバリの中では営業許可がほぼ下りることがありません。ナワバリの中では、許可を持っている会社や店舗が独占的にたばこを販売できます。 またたばこ自販機等もほとんど世襲権利と化していて、これらの収入を合わせるとほとんど不労所得で数百万円から得られます。 もちろん仕事をしている対価ではありますが、たばこの小売販売許可は新規に下りる場合は既存の権利者が消滅していて、しかもその範囲でしか営業できないので、一度取ってしまえば特権になります。資格によって収入が半ば保証される例でしょう。
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