国家一般職に転居を伴う転勤となる確率はどのくらいあるでしょうか？ 基本的に同じ都道府県内での転勤なのでしょうか？

Question

国家一般職に転居を伴う転勤となる確率はどのくらいあるでしょうか？
基本的に同じ都道府県内での転勤なのでしょうか？

Answer 1

1053107749さん

他の方の回答もそのとおりですが、採用された省庁、採用された機関によって大きく違いますが、一つの都道府県内での移動が主、というのはどちらかと言えば少数派です。

多くの省庁で、一般職は東北○○局とか大阪□□局とか言う、地域ブロック単位の機関で採用されます。
この場合、その管内（東北局なら東北一円、大阪局なら近畿一円…）をあちこち異動することになります。

法務局や労働局など、一部の機関は都道府県単位での採用で、この場合異動の大部分は県内になりますが、これも他の方の回答のとおり、小さな県なら県内どこでも通えるかもしれませんが、大きな県なら県内でも引っ越しの必要があります。

多くの省庁ではこれら地方局採用の他に本省でも採用していますが、本省採用でも省庁により職種によって、地方への異動はほとんどないところも、全国回すところもあります。

また、異動の仕方は本人の評価によっても大きく異なり、評価の高い人はずっと本局の中での異動、評価の低い人は地方の事務所から事務所への異動、といったこともあります。

なので、志望に当たっては、その省庁の採用の仕方や異動の仕方をよく調べる必要があります。

Answer 2

国家一般職は試験区分を何で受けたのか（行政or技術）、どこに採用されたのかで転勤範囲はまるで違います。

例えば、法務局は転勤範囲が狭く、基本的に採用された県内での転勤となります。（ただし、役職が上がってくると転居を伴う転勤もある）
ただ、大阪みたいに狭い県ならともかく、県自体が広いと異動範囲が県内と言っても引越しせざるを得ない場合も出てくるでしょう。

また、転勤が多い例は、地方整備局と本省採用です。
特に地方整備局は、行政系の人も技術系の人もお構いなしに引越しを伴う転勤が多いです。
勤務場所は県庁所在地だけでなく、人口密集地域から離れた田舎の市町村にも散らばっています。

Answer 3

かなり高いです。
労働局などは原則県内異動であり、勤務先によっては転居の必要なし。
経済産業局などは出先機関が持っていないため原則転居はない。
その他は関東、近畿などのブロック異動となり転居の可能性は高い。