【最低賃金】①国民民主党1150円、②自民・立民1500円どっち支持か? 石破政権や立民だと、平均年7％台（物価上…

Question

【最低賃金】①国民民主党1150円、②自民・立民1500円どっち支持か?

石破政権や立民だと、平均年7％台（物価上昇年10％弱）になりかねず。一律だと秋田等で年10％増。立民の物価上昇0％超はもっと無理です。

自民支持の私ですら、無理しても平均1300円弱（秋田など1150円)。
国民案は失業率や物価上昇率、地方までよく考えられた気がします。

※備考：秋田などの最低賃金951円、平均最低賃金1054円

総選挙公約1500円（自民・公明・立民・社民・れいわ・共産等）

立憲民主党石垣のり子議員案：一律2000円（クリックすると拡大）

Answer 1

いつもお世話になります。

自衛官の最低賃金を1500円にするという話なら賛成ですが。（笑）

冗談はともかく、通常、こういうのは少数野党が調子の良い事を主張し、与党や政権交代を見据える野党が現実的な主張をするのが普通ですが、何故か逆になっていて苦笑するしかない。^^;

特に立憲民主党案は無茶苦茶です。
賃金を上げれば価格に転嫁されて物価も上がるのが普通です。しかも、物価上昇率ゼロ％なんてほとんどデフレじゃないですか？値上げラッシュに苦しむ庶民を味方につけたいのでしょうが、デフレがどれほど経済にダメージを与えるか全く分かってない様です。
デフレこそが真の「子や孫への負担の先送り」に他ならない。
ま、デフレになれば年金生活者は楽になる訳で、実際、立憲民主党に投票した有権者は高齢者が大半です。
立憲民主党はシルバー民主党に党名変更したらどうか？

とはいえ、立憲民主党案が物理的に不可能かと言えばそうでもない。
前にも書きましたが、正社員を大幅に減らして浮いた人件費を回せば最低賃金1500円は不可能ではないでしょう。是非は別としてですが。
また、ベーシックインカム的に政府が低所得者層に所得補償すれば、実質的に1500円は可能だと思います。

が、前者は大企業労組を支持基盤とする立憲民主党がするとは思えないし、後者は財務省の「使い勝手ヨシヒコさん」にその気は毛頭ないでしょう。
つまり、悪名高いかつての民主党の「詐○フェスト」の二番煎じなのは明らかです。

高齢有権者は野田氏が増税を主導した張本人である事を忘れたのでしょうか！？
いや、そもそも知りもしないのかも知れず。
ワイドショーと週刊誌報道を無批判的に受入れてしまう高齢者によるシルバー民主主義の弊害ここに極まれりの感があります。
彼らは人口がおおく、投票率が高いのでどうしようもありません。
若い人はかなり国民民主党に入れたんですが。
私も若くはないですが比例は国民民主党に入れました。
基本的に政策は安倍派とあまり変わらないですし。
高市氏が総理であれば国民民主党も含めた連立政権もあり得たと思いますが、石破総理ではね〜、さてどうするつもりなのか？

しかし、いくら何でも立憲民主党を勝たせ過ぎました。
喉元すぎれば熱さ忘れると言いますが、「○夢の民主党政権」を復活させかねない愚行ですね。

Answer 2

国民民主党は単に最低賃金引上げではなく、基礎控除の引き上げを公約としていますのでそちらを支持します。
基礎控除の引き上げはバイト・パートだけではなくサラリーマン全てにも恩恵があります。

単純に最低賃金を上げても、玉木代表がおっしゃっている通り扶養内で働いている方は年間に稼げる所得が変わるわけではありません。
働き控えが加速するだけ。
178万まで基礎控除を引き上げられれば扶養内で働いている方も働きやすくなり、人手不足の解消にも一役買って一石二鳥ですよね。

ワタシはサラリーマン側ですが、基礎控除引き上げは大賛成です。手取り増えますので。

Answer 3

国民民主党です。
国民民主党は最低賃金の増加とともに基礎控除（いわゆる103万の壁）を
178万円に増加させることも合わせて提案しています。

扶養から外れないように賃金を調整し、10月頃には103万に到達し11月、12月には仕事をできず、生活が厳しい人もいます。

基礎控除を増加させない限り、賃金をあげても恩恵を受けるのは一部で基礎控除とセットで最賃は見直すべきだと思います。

Answer 4

いつもお世話になっております。

②1500円を支持します。
日本経済の問題点が何かと言えば、個人消費が弱いことです。より簡素な表現をすれば、個人が貧乏なことです。
個人が使うお金が増えれば市場も大きくなり、市場が大きくなれば供給を増やそうと企業も投資するようになります。何かと批判されがちな内部留保の巨大さは、企業がお金の使い道に困っていることの証左です。日本市場のパイが増えるとなれば、あえて貯める必要も無くなります。

つまり個人消費を刺激するという意味において、最低賃金の引き上げは必要なことの1つです。一番は消費税の減税ないし廃止ですが、賃上げも重要です。また他の回答者様がご指摘のように、実際に最低賃金ギリギリで人を雇うこともありませんから、最低賃金の引き上げは全体の賃上げに繋がります。
1150円は確かに現実的ではありますが、日本経済に与える影響もそれだけ軽微なものになります。短期間で1500円に引き上げるくらいでないと、個人の消費マインドは変わらないでしょう。

そのため私は1500円を支持しますが、それをやるためには必須の条件が1つあります。国による財政支援です。
そうしなければ地方が壊滅するからです。今の時点で最低賃金1500円を達成しようと思えば、地方・企業が可能な賃金と1500円の間を埋める財政支援が不可欠なはずです。
ところが自民、立民を含むどの政党も財政再建と言っています。立民に至っては物価上昇率さえ0にすると言っています。地方・企業に最低賃金1500円を押し付けながら支援はしない。私には日本経済を壊滅させると言っているようにしか聞こえません。
なので私の回答を正確に言えば、最低賃金1500円を支持するが自民・立民案は支持しない、ということになります。