国家公務員の人事院勧告で給与引き上げが決まりましたが、これって何月から適用されるんですか？

Question

国家公務員の人事院勧告で給与引き上げが決まりましたが、これって何月から適用されるんですか？

Answer 1

官庁によって細かい部分の取り決めがちがう可能性はありますが、原則12月の月例支給の時に差額が支払われるはずです。

12月の期末勤勉手当は改定後の金額で払われます。

今年の４月分から遡及され、基本給はもちろん、給料に基づいて計算されている手当(6月の期末勤勉手当、時間外手当、地域手当など)も差額支給されます。

そのため11月支給給与までは、いまの本給のままで支払われます。

Answer 2

４月遡りで、差額は１２月か１月に支給されます。
若手なら１５万円以上の差額支給になりそうです。

実施は確定ではありませんが、物価高に対する引き上げという側面有るので、岸田政権が実施しない確率は限りなく０％に近いです。

非正規は遡りされません。

Answer 3

【国家公務員】給料引上げ
確定事項ではないのですが人事院勧告で
来年度4月から (実質11〜12月)
適用される様です。

Answer 4

人事院勧告が出ただけで引き上げが決まったわけではない。
その取扱いについて給与関係閣僚会議が開催はされて検討されている段階

ここで人勧完全実施と決まれば給与法改正案が作成され、国会で審議されて賛成多数で通過すれば法改正され支給の準備が整い次第本給については４月に遡って支給となる（そのほかの手当関係等は令和７年４月からの予定）
給与関係閣僚会議の方針が決定するのは10月～11月
（下記を見れば最近は概ね10月～11月になって決定していることが分かる↓ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/index.html ）
国会を通過するのは１１月～１２月あたり 差額支給は１２月～１月になることが多い