回答（2件）
- ベストアンサー
い～～え。 まず、憲法に定める国会議員の免責特権というのは、個人として責任を負わないということ 国家賠償法というのは、公務員の一種である国会議員の行った違法行為について、その雇い主に当たる国が賠償責任を負う、ということ ですから、国が賠償責任を負ったからといって、国会議員の免責特権がなくなったことにはなりません。（むしろ、議員には免責特権があるからこそ国が（代わりに）賠償しろ、という話になる） この文章は、ある国会議員が質疑の中である病院長を批判した発言を契機として、その病院長が自殺したというケースの最高裁判決の一部（↓の4ページ）ですが、 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/052530_hanrei.pdf 判決では、まず国会議員には免責特権があるから賠償責任を負わない、 国についても、挙げられたような特別な事情がない限り賠償責任は負わないとして請求を退けました。 ↓が参考になります。 https://blog.smartsenkyo.com/3044/
< 質問に関する求人 >
国会（東京都）この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）この条件の求人をもっと見る
あわせて読みたい