社労士試験 国民年金について

Question

社労士試験 国民年金についてテキスト中に、「平成26年3月31日において保険料納付済期間及び60歳以上であった期間以外の国民年金の任意加入被保険者であった期間を有するものの当該期間については、平成26年4月1日において合算対象期間に参入される」とありました。

未納期間以外で、「保険料納付済期間及び60歳以上であった期間以外の国民年金の任意加入被保険者であった期間」とはどのような場合がありますか？

未納期間について平成26年4月1日において合算対象期間に参入される旨は上記と別の項目で記載がありましたので、未納以外のことを指しているとは思うのですが、思いつかず、、、

よろしくお願いいたします。

Answer 1

前段は、俗に言う「任意加入未納期間」の取扱いに係る規定ですね。
ここでいう「任意加入未納期間」とは「任意加入被保険者が保険料を納付しなかった期間（２０歳以上６０歳未満の期間に限る）」のことをいいます。
すなわち、「保険料納付済期間及び６０歳以上であった期間以外の国民年金の任意加入被保険者であった期間」のことです。
平成２４年改正法附則第１０条～第１２条で規定されています。

● 平成２４年改正法附則第１０条～第１２条
（平成２４年８月２２日 法律第６２号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141#424AC0000000062-Sp-At_10

具体的には、以下の①～④の期間のことを任意加入未納期間といいます。
平成２６年４月１日前（平成２６年３月３１日まで）の任意加入期間については、平成２６年４月１日において合算対象期間に算入します。
したがって、その日よりも前に当該期間を合算対象期間に算入する（過去に遡及して算入する）ということはできません。

①
新法（昭和６１年４月１日～）の対象者の、昭和３６年４月１日～昭和６１年３月３１日までの任意加入未納期間
（ただし、学生であった期間を除く）

②
新法（昭和６１年４月１日～）の対象者の、昭和６１年４月１日～平成２６年３月３１日までの任意加入未納期間
（ただし、昭和６１年４月１日～平成３年３月３１日までの任意加入未納期間の内、学生であった期間を除く）

③
新法（昭和６１年４月１日～）の対象者の、昭和６１年４月１日～平成３年３月３１日までの任意加入未納期間
（ただし、学生であった期間に限る）

④
新法（昭和６１年４月１日～）の対象者の、平成２６年４月１日以後における任意加入未納期間

新法でいう任意加入被保険者は、国民年金法附則第５条で規定されています。
以下の条文もあわせて確認して下さい。

● 国民年金法附則第５条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141#334AC0000000141-Sp-At_5

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後段は前段の逆、すなわち「任意加入被保険者が保険料を納付した期間（２０歳以上６０歳未満の期間に限る）」のことをいいます。
これを俗に「任意加入納付済期間」といいます。
国民年金法附則第５条でいう任意加入被保険者が保険料を納付した場合をいうわけです。
保険料を納付するのですから、合算対象期間とはせずに、保険料納付済期間として取り扱います。
「合算対象期間」と混同しないように、気をつけなければいけません。
（未納の逆、つまりは納付なのですから、合算対象期間にはなりません。）

このことから考えると、条文の上では、厚生年金保険の被保険者ではない下記のいずれかの人が、任意加入ではありながらも保険料を納付した、というときに限られることがわかります。

①
日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であり、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者

※ 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者とは？
坑内員や船員等について、早くて５５歳から老齢厚生年金を支給する、という特例があります。
そのように、６０歳前であっても、老齢給付等を受けられる場合があります。
そのようなとき、もう国民年金保険料は納めないでもいいですよ、という意味で、国民年金第１号被保険者から除外することになっています。
ただし、強制加入からは除外されますが、任意加入は認められます。
だからこそ、①のように任意加入被保険者となります。

②
日本国籍を有する者その他政令で定める者であり、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者
（ただし、６０歳未満に限る）

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「合算対象期間」は、具体的には、主に、昭和６０年改正法附則第８条第５項で示されています。

第５項において「次の各号に掲げる期間は、国民年金法附則第９条第１項の規定の適用については合算対象期間に算入する。」とありますが、そこの第１号～第１１号を見て下さい。
結論としては、新法施行前（昭和６１年３月３１日まで）の期間に係る取扱いを定めた内容が主です。
（国民年金法附則第９条で、合算対象期間を含む「老齢基礎年金の支給要件」の考え方を規定しています。）

● 昭和６０年改正法附則第８条（昭和６０年５月１日 法律第３４号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141#360AC0000000034-Sp-At_8

● 国民年金法附則第９条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141#334AC0000000141-Sp-At_9