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国家一般職の財政学ってマクロ経済やってなくてもできますか? また教育学、心理学、社会学よりも難しいですか?

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知恵袋ユーザーさん

回答(2件)

  • できるけど。 財政学は マクロ経済学の中に紹介されてるので マクロ経済と財政学は一緒に勉強してる人が多い。 以下の記事みて ↓ エルサルバドル、世界初のビットコイン債券発行へ ──規制当局の承認を受ける 12/12(火) 19:20配信 CoinDesk JAPAN エルサルバドルが長い間計画していたビットコイン債が、2024年初頭の発行に向けて規制当局の承認を得たことで現実に近づいたと、同国のビットコイン専門オフィスが12月12日に発表した。 この債券は、暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)の証券部門であるビットフィネックス証券(Bitfinex Securities)で募集される予定だ。 「ボルケーノ(火山)債はデジタル資産委員会(CNAD)から認可を受けた」とエルサルバドルの国立ビットコインオフィスはXに投稿した。「我々は、債券が2024年の第1四半期中に発行されることを期待している」。 The Volcano Bond has just received regulatory approval from the Digital Assets Commission (CNAD). We anticipate the bond will be issued during the first quarter of 2024. This is just the beginning for new capital markets on #Bitcoin in El Salvador. — The Bitcoin Office (@bitcoinofficesv) December 12, 2023 ナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は、12日に「Wen volcano bond? (ボルケーノ債はいつ?)」と投稿し、債券が2024年第1四半期に発行されるといういくつかの投稿をリポストして、承認を確認したようだ。 いわゆる「ボルケーノ債」は、ブケレ大統領が2021年にビットコイン(BTC)を法定通貨として認める法律を成立させた直後に発表された。 ブケレ大統領の目標は、ビットコインを裏付けとする債券を通じて10億ドル(約1450億円、1ドル=145円換算)を調達し、同国の活火山から発生するエネルギーを含む再生可能エネルギーのみに依存するビットコインマイニング産業の種を蒔くことだった。 発行は当初2022年3月に予定されていたが、何度か延期された。しかし、デジタル資産法案は2022年11月末、ブケレ氏の与党ヌエバス・イデアスが多数を占める議会にようやく提出された。そして賛成62、反対16で可決され、ようやく法律が成立した。 この動きは、ビットコインに焦点を当てた2つ目の大きな動きだ。これに先立ち、エルサルバドルは「Freedom VISA」プログラムを開始した。これは100万ドル(約1億4500万円)相当のビットコインまたはステーブルコインのテザー(USDT)を投資した年間最大1000人に居住権を与えるものだ。 CoinDesk Japan 編集部 https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4f6d95e480f09e706e6595bd100a09cfaf73ec エルサルバドルのビットコイン投資は「黒字」、ブケレ大統領が表明 12/5(火) 11:28配信 CoinDesk JAPAN エルサルバドルのナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は4日にX(旧Twitter)で、週末にビットコイン(BTC)が4万2000ドル(約609万円、1ドル145円換算)の水準まで上昇したことを受けて、自国のビットコイン投資では現在300万ドル以上の評価益が発生していると表明した。 ブケレ大統領は、「売却するつもりはない。それが目的では決してない」とし、「価格が将来的に変動し続けることは十分承知しているが、これは我々の長期戦略には影響しない」と述べた。 CoinDeskは3週間前、ブケレ大統領が出した複数の公式声明に基づき、エルサルバドルが当時平均取得価格4万2000ドル弱で約2744BTCを保有し、約1600万ドルの評価損を抱えていると計算していた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bd40f5c0758bf2021591bfbdfd4c0140a02296 我慢のアルゼンチン国民、 物価高騰に補助金削減 新政権が「ショック療法」 12/17(日) 16:37配信 AFP=時事 【AFP=時事】アルゼンチン政府はこのほど、経済危機からの脱却に向けた「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約50%切り下げた。それを受け、スーパーマーケットの従業員マリア・ママニさんは、新価格が書かれたシールを手に店内を回った。 【字幕】アルゼンチン大統領にミレイ氏就任 経済立て直しへ「ショック療法」 アルゼンチンでは13日、消費者物価上昇率が前年同月比約160%に達した。ママニさんはAFPに対し、「政府の対策導入後、値段を引き上げている」と話した。 「多くの商品が高騰し始めていて、残念なことにそれは6~12カ月続く可能性がある」 別の店のミゲルさんは、値上げは20~60%、物によっては2倍に跳ね上がっていると語った。ミゲルさんは名字は明かしたくないと言った。 「客に価格転嫁せざるを得ない。他に選択肢はない。来週ももう一段の値上げとなるだろう」 10日に就任したハビエル・ミレイ(Javier Milei)大統領は、経済危機は緩和に向かう前に一段と深刻化する公算が大きいと語っている。 経済立て直しに向け、政府は12日、一連の対策を発表した。マヌアル・アドルニ大統領報道官は、「ひん死の状態での集中治療」とたとえた。 対策としてはペソ切り下げのほか、交通機関・燃料補助金の削減などが打ち出された。新規の公共事業は停止され、政府広告も全面的に停止される。 目標は歳出を250億米ドル(約3兆5500億円)相当、率にして国内総生産(GDP)の5%削減することにある。経済規模で中南米第3位のアルゼンチンは、慢性的に財政赤字を抱えており、それを改善するのが狙いだ。 ■バス料金値上げへ 国民はしかし、懸念を抱く一方で、ミレイ氏が選挙戦の際に大出力のチェーンソーを振りかざして予告していた、一連の「削減」を甘受する構えのようにも見える。 三つの職を掛け持ちしているという大学生のカミラ・ヘイグさん(18)は、「生活はぎりぎりで、誰にとっても(削減は)困難が伴うだろう」と話した。 「何か月間かは大変な時を我慢して、いずれより良い国になると信じるしかない」 首都ブエノスアイレスのある混み合ったバス停で、蒸し暑さの中、利用客は補助金によって乗車1回分52ペソ(約10円)に抑えられたバスを待っていた。 アルゼンチンは、バスからスブテと呼ばれる地下鉄まで、広範囲かつ効率的な公共交通網を誇る。政府が来年1月から補助金を引き下げれば、利用者の懐は直撃を受ける。 バス待ちの列に並んでいた郵便局員、セバスティアン・メディナさん(48)は、「値上げには腹が立つが、遅かれ早かれ起きるはずのことだった」と語った。 「料金は700ペソ(約125円)程度に上がるかもしれないと、インターネットで読んだ。発表はまだだが」 今後数か月ついては、「私たちは危機にはもう慣れっこだが、今回のはこれまで以上に困難なものになるだろう」と予想。「希望を持たねば」と言った。 やはりバスを待っていた自動車販売員のリアン・ヒメネスさん(27)も、バス料金値上げについて「国民への影響は大きい」としながら、新政権の対策には同意すると語った。「導入されるだろうということは私たちは分かっていた」 https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d801bb56c65dd9c7f95a159cec31fa517a1c13

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