法務省専門職は国家公務員に当てはまるのでしょうか？ 私が調べた限りだと、法務教官は国家公務員で法務技官(矯正心理専門職)…

Question

法務省専門職は国家公務員に当てはまるのでしょうか？
私が調べた限りだと、法務教官は国家公務員で法務技官(矯正心理専門職)は国家公務員に含まれない、とありました。保護観察官は分かりませんでした。また上記の職は復職可能ですか？
健康以外の理由で一旦辞職し、民間に勤めた後再度専門職として働くことはできますか？資格があれば復職出来るものなのでしょうか？

国家公務員についてはあまり詳しくないので教えて頂きたいです。

Answer 1

法務技官(心理)、同教官、保護観察官はいずれも常勤国家公務員です。任用に資格は一つもありません。
故に、辞職後に復職したければ、難関試験をもう一度合格する必要があります(31歳以上は受験できないもの)。再度ですが、資格はそもそ必要ありませんし、どこかの過程で取得するものでもないです。

Answer 2

国家公務員です

https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse15.html#1

Answer 3

法務技官(矯正心理専門職）も当然国家公務員です。
一般の国家公務員に適用される行政職俸給表に比べ１２％程度給与水準の高い公安職俸給表が適用されます。
保護観察官の身分は、一般の国家公務員に属し行政職俸給表適用です。

Answer 4

法務省の職員なのですから、当然皆国家公務員ですよ。

辞職後は再度採用試験に合格して内定を受ければ働けます。資格を保有し続ける訳ではなく、平等に採用試験を受け直すだけです。