人事院勧告で国家公務員一般職の給与が上がりますが、防衛事務官の給料は上がりますが？防衛事務官は特別職ですが、給与は行政職…

Question

人事院勧告で国家公務員一般職の給与が上がりますが、防衛事務官の給料は上がりますが？防衛事務官は特別職ですが、給与は行政職俸給表で計算されているので上がるのか上がらないのかどちらでしょうか？

Answer 1

防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第4条で、いわゆる事務官等については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に定める額の俸給を支給すると定められています。
そのため、一般職給与法の俸給表が改定されると、自動的に防衛省事務官の俸給も改定されます。

令和5年人事院勧告に基づく、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第73号)は、令和5年11月24日に公布・施行されていますので、防衛省事務官の給与も人事院勧告が反映された金額になります。
（防衛省職員給与法で個別に定められている自衛隊教官俸給表、自衛官俸給表は防衛省職員給与法の改正を行わないと、人事院勧告が反映されません。）

Answer 2

えっ？ニュース見てないの？

先日来、国会で岸田総理はじめ閣僚の給料までついでに上げてしまうのはおかしい、という議論を散々やってたのが、まさに自衛官など特別職の給料を上げる法律ですよ。

Answer 3

行政職の俸給表が改められるので、当然上がりますよ。