行政書士 過去問 記述 R2年 問44

Question

行政書士 過去問 記述
R2年 問44A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。

Xは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。

この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

正解例
Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）

これ、無効等確認を無効確認と書いたら間違いですか？

Answer 1

無効等確認の訴えとは、無効確認の訴え、有効確認の訴え、存在確認の訴え、不存在確認の訴え、失効確認の訴えの総称を意味します。
質問のケースは、無効等確認の訴えのうちの無効確認の訴えに該当しますから、無効確認の訴えで良いと「個人的」には思います。
しかし、条文には「無効等確認の訴え」と明記されており、上記のとおり無効確認以外にも有効確認等も含まれていますから、「採点者の目」からは、用語として確立している「無効等確認の訴え」と書くべきであるということになると思います。