宅建の令和2年（2020年）12月試験・問35の過去問についての質問です。

Question

宅建の令和2年（2020年）12月試験・問35の過去問についての質問です。Ａが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。
答えは「正しい」で、解説としては以下となります。
「37条書面への記名押印」 「35条書面への記名押印」「重要事項説明」の３つについては、宅建士のみ行える事務です。
37条書面の交付義務は宅建業者にあるので、記名押印した宅建士以外の従業者に交付を行わせてもＯＫです。

しかし問題文から私は「37条書面に記名押印したのは宅地建物取引士ではないAの従業員」としか読めずに納得が行かないのですが、これについて納得いく説明、もしくは私に同意など、皆さんの忌憚のない意見をお聞かせください。

補足

日本語って難しいですね。
①「37条書面に記名押印した」「宅地建物取引士ではないＡの従業者」が～
②「37条書面に記名押印した宅地建物取引士」「ではないＡの従業者」が～
①のように分けてみると「宅地建物取引士ではないＡの従業者」が記名押印したと読めてしまいますが、②のように分けるとAの従業者は交付だけ、と理解できると思いますが、本番で出たら判断できる自信が無いです・・・・

Answer 1

そのまま素直に読めば良いと思います。

「37条書面に記名押印した宅地建物取引士」ではないＡ…とあります。

すでに、37条書面に記名押印した宅地建物取引士がいる、と読み取れます。

記名押印した、とあるのでＡではない宅地建物取引士Ｘが記名押印した、と。

私はこのように読み取れますが…。

Answer 2

問題は「交付（書類渡し）」の成否を聞いているので

「作成（記名押印）」の成否を聞いていない。

不適切な３７号書面でも渡すことはできる。

Ａが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、【37条書面に記名押印した宅地建物取引士ではないＡの従業者】が当該書面を交付することができる。

でも問題はない．．．と割り切る！！（笑）

Answer 3

３７条書面に記名押印した宅建士
と明確に記載されていますので、
記名押印義務は果たしているので
その宅建士以外の者が売買契約書を
交付しても問題はないということではないですか。