ジャニーズの当事者の会の方の発言って恐喝罪にならないのでしょうか？ 当事者の会の方が会見で以下のような発言をしまし…

Question

ジャニーズの当事者の会の方の発言って恐喝罪にならないのでしょうか？

当事者の会の方が会見で以下のような発言をしました。----------------------------------------
資産を使って、法をこえて、被害者が納得する形で、それは別に高い金額を払えということを主張しているわけではありませんが、決してそれありきで話をしているわけではありませんが、ただしやはり資産があって、で、その資産を明確に世の中に公表して、その上で資産規模にあった、また、被害者規模にあった救済というのを提示しないと、おそらく長い目で見れば一般社会は認めないのだと思います。
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高額請求はしないと言いつつ、
結果的には高額を求める内容となっています。
資産の規模によって賠償額が変わるのはおかしいと思います。
この理屈が通るなら生活保護者は殺人を犯しても賠償しなくていいことになりますし。
こういう発言って恐喝罪にならないのでしょうか？
人としてダメな程度ですかね？

法律は詳しくないので、簡単な言葉で教えていただけると嬉しいです。
宜しくお願いします。

Answer 1

はい、恐喝罪に該当しません
ただそう言う要求をしているだけです
恐喝罪の構成要件をお調べ下さい

高額な賠償金
所謂、懲罰的賠償制度に該当するものですね
現状、日本の法制度には存在しません
日本の場合は「損害を金銭的に評価した額を賠償額とする」制度を採用しているので、精神的損害の金銭的評価について裁量が働くことが考えられるとしても、懲罰的損害賠償が認められることはありません
なので法的範囲外でと仰っているのでしょう
懲罰的賠償制度を採用する国において資産価値もしくは資産価値以上の賠償額を請求される事もあります

>この理屈が通るなら生活保護者は殺人を犯しても賠償しなくていいことになりますし。

いいえなりません。
月々の返済額が少額となると言うだけです、最終的に全額払えない可能性があると言うだけ
ジャニーズ事務所もそうなる可能性があるでしょう
現状のままでは現在の規模での商売の継続は難しそうなので

高額を求める内容と仰いますが
ジャニーズ事務所は資産規模を公表しておりませんし
人気商売ですから、問題解決を金銭で贖うなら端金ではなくそれなりの金銭を支払ったと言う事を世間に示す事は一定の効果がある行為でしょうし
会社が破綻するほどの賠償額が法的には認めらる事はないでしょう

請求額が高額かどうかは
調査委員会の報告書を参照されてみては
ジャニーズ事務所側にも言い分はあると思いますが
請求額が高額というのであれば
この被害に対する請求賠償額は高額で仰るべきでしょう

Answer 2

今の状態では恐喝罪には難しいでしょうね。
しかし当事者の会メンバーの過去の発言との矛盾や、生涯補償、売上3%の補償、中流程度の生活補償など、当初の「認めて謝罪」から180度変わって胡散臭さが出てきて、叩かれ始めましたから、会の方から空中分解するのではないですかね。

Answer 3

私も法律は分かりませんが要するにダメージを大きく与えたいんだと思います。私がもし同じ目にあって性被害を受けてたとしたら、できるだけ相手、そしてそれを黙認、隠蔽してきた人たちにダメージを与えたいと思うはずです。自分と同じように精神が病むくらい。それが本音だけど、それを理解してお金を払ってくださいね。ということだと思います。
恐喝罪は全然関係ないですね。もう事実認定もされましたし。

Answer 4

他のご回答について、犯罪を金で解決するのは当たり前&100万ですまないの話ではあると思いますが、
日本は法治国家なので、どのような凶悪犯罪であっても、日本の裁判所に行って、日本の法律の範囲で、日本の裁判を通して慰謝料を請求したら良いんですよ。
売上の3%を永久的に毎年請求すべきとか資産公表はやり過ぎだと思いますし、過激派団体の方ですか？と思ってしまうレベルです。

まあ、当事者の会のバックには立憲民主党と共産党だけでは無く、日韓の慰安婦問題で騒いだキボタネという韓国系人権団体もいらっしゃいますので、これはまさに令和の慰安夫問題と言われても仕方が無いです。
そして、お金関係のことで指示したのは再発防止特別チームの林眞琴弁護士ですが、立憲民主党の岡田克也幹事長の家族が経営するイオンの取締役ですしね。
法律の専門家なのに、日本の法律をスルーしたアドバイスをするなんで有り得ないです。