求人詐欺行為に該当すると思われます。これは雇用形態の他に求人票や面接での内容(仕事内容、給料、残業、休日など)が実際と異なることを指します。過去には厚生労働省で年間9000件もの件数の相談が寄せられていました。その後の職業安定法改正により幾分が減少してきましたが、それでもまだ年間約3000件もの相談が寄せられており、深刻な社会問題化するべきだと思います。しかしあまりテレビなどの各メディアはこのことについてほとんどと言っていいほど報道していません。表ざたになっていないのが現状でありこうした求人詐欺行為を行うブラック企業に被害にあう人達が後を絶たないと言われています。
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