そもそもバス会社というのは国からの国庫支出金(補助金)で成り立っているのが現実です。 利用者が多い地域の路線バスなどは低賃金でもないでしょうが、現在、大型第二種の運転免許保有者は110万人もいます。 人が集まらず、どうしても教習生として若い人を採用し、会社(交通局)の費用で免許を取らせて育てる、というパターンが多く、それらも費用として計上すると結構な赤字企業ということです。 運輸局にしても補助金を出している以上、監査は厳しくなってしまいがちで、学歴も関係なく、また、教習所で免許が取得出来るようになった現在、人はいくらでもいるわけで、かつての大型二種と違い、誰でも取れる水準までになってきています。(2022年度からは後方感覚の課題もなくなりました。) かような事情で、公営バスも含め企業としてのバス会社は監視され、赤字が出れば国費で補填され、生かさず殺さずという経営を強いられているからです。 かつてのように試験場での一発試験の時代と違い、特別な才能とは認識されていないので、国側からすると国家公務員の高卒レベルの労務職より賃金が高かったりすれば補助金をカットしてきます。 以上がバス運転手の賃金が安くなった背景です。
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