マイナンバーを要求しないアルバイト先は マイナンバーが危ないことを理解している良好なアルバイト先なのですか？

Question

マイナンバーを要求しないアルバイト先は
マイナンバーが危ないことを理解している良好なアルバイト先なのですか？

Answer 1

マイナンバーを扱わない会社を 脱税云々誹謗中傷する回答は
自民党ネットサポータズクラブによる 工作活動によるものです。
（自民党ネットサポータズクラブのネット工作活動は国際社会では中国の五毛党と同じような存在として認識されています）
後述のように 利権を守る目的か もしくは 全体主義国家実現のために
マイナンバーが必要だから あること無いこと書いているわけです。

ちなみに
自民党ネットサポータズクラブって チャンネル桜などを使って
情報操作を画策しますが
チャンネル桜の大株主は ドランスデジタルという会社を通して 安倍晋三事務所に出入りしていた前科持ちの山口組系暴力団組長・山口組の金庫番だったと言う話は有名です。
彼らは反社と言う言葉を使いますが どっちが 反社の味方をしているのだろうね？

マイナンバーこと国民総背番号制は 国際社会では悪名高いものとして知られており ドイツやハンガリーで憲法違反判決
イギリスなどで撤回 韓国やアメリカで犯罪大国化しています。

マイナンバーと脱税を結びつける人って
ドイツ・イギリス ハンガリーなどは 脱税国家と
誹謗中傷したいのでしょうかね？
その割には ドイツ大使館やイギリス大使館の抗議活動なんて誰もしないですね？
そして アメリカは脱税の密告 摘発に懸賞金が付いており
３割分け前として貰えるのですが
国民総背番号制が脱税防止に役立つなら 密告や懸賞なんて必要ないんですよ。

ということで マイナンバーと脱税防止を結びつける工作活動は
簡単に論破できるのです。

特に日本の場合は 国税総合管理システム（KSK）が導入されており
お金を支払う事業者側（人件費を経費として落とすように申請する）のデータと 給料をもらう側の所得税のデータが
簡単に照合できるので
矛盾が発生すれば すぐ脱税はバレます
これはマイナンバーとは関係ないわけです。

で・・・
マイナンバーを扱わなくても不利益はないのです
それを理解しているのは
健常な思考を持った会社でしょうね

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

つまり マイナンバーを扱わなくても
国税当局から見ると税務とかそんなものには 影響を与えないのです

世界は脱マイナンバー制度ですよ
https://twitter.com/milmilk6/status/1582006879928344576

今の政府が目指しているマイナンバーの先に何があるか
理解している企業ならば マイナンバーを扱いたいとは思わないでしょう

彼らがやりたいのは 以下の発言に集約されています
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

憲法から 国民主権 基本的人権 平和主義をなくすこと
このような思想を持っているなら
マイナンバーカードで国民を監視する社会を作りたいのです

実際 東ドイツでは
マイナンバーカードと似たような制度で「圧政」が行われました。

マイナンバーカード法はリスクに脆弱 警察や公安への情報提供も可能 本当に大丈夫？

ドイツでは1983年に、連邦憲法裁判所で共通番号が違憲となる可能性を示唆する判決が出た。それを受け、連邦議会では共通番号の導入を見送っている。ただ、近年、財務当局が使う「納税者番号」を他分野でも活用する動きがあり、再びその是非について議論になっている。フランスでも1974年に、個人情報を集約し、管理する計画があったが国民の反対により撤回されている。

ドイツの個人情報保護の問題などに詳しい南山大の實原隆志教授（憲法学）はこう説明する。

「ドイツには、ナチスや旧東ドイツ政府など、国民が監視された歴史があり、また、国が個人の情報を管理し、利用できる状況は情報の自己決定権を侵害し、個人の行動などを萎縮させると考えられています。国が個人の情報を扱う際には、限定した範囲でしか利用できないなど、かなり限定されています」

日本のマイナンバー制度についてはどう見るか。

實原教授は「マイナンバーには有効な点も多い」と理解をしながらも、「個人情報提供について定めた規定が不十分で、これでは国を規律できない」と指摘する。

マイナンバー法では、主に税や社会保障、自然災害分野で情報連携することが想定されている。どのようなときに情報を連携できるかについては規定が設けられているが、そのなかに「その他政令で定める公益上の必要があるとき」という規定がある。

最高裁ではこの規定について合憲の判決が出ているが、實原教授は、実質的な白紙委任のような形になっており、政令も広く個人情報の提供を認めているため、問題だと見る。

「この規定では、マイナンバー制度で取り扱う個人情報を提供する場面や機関を明確にできていないと思います。警察や公安に情報を提供することも可能となっており、情報の自己決定権を侵害し、個人の行動を萎縮させる可能性もあると考えています。例えば、横断歩道の向こうに警察官がいると、悪いことをしていなくても緊張することがあると思いますが、このような緊張感の漂う社会にもなりかねません」

もう一つの実態が政治腐敗です

官僚の酷い天下り 渡りの実態

マイナンバーも含めて巨額の天下り利権の一角であり
天下り利権を野放しにしている限り消費税はうなぎのぼりに上がる羽目になりますね？
http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html

報酬１０億円？
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。
etc

このようなシロアリが税金の食い逃げを繰り返しわかっているだけでも年間12兆6千億円。公表されない嘱託職員などを含めると税金の無駄がどれだけあるか分かったものじゃありません。
このシロアリたちが自分たちの権益を守り 行財政改革を妨害し ツケを国民に払わせようとしているのです。
それが社会保障の削減であり増税です。

～～～～
このような 事情を知っているならば
政府がいろいろ 説明しているマイナンバー制度の導入の理由など
本当の目的を隠すための 詭弁 カモフラージュでしかないことを理解しているので
そんなものには付き合ってられない と思って当然でしょうね

Answer 2

税務書類を作る時にはマイナンバーを記入するのは法律で決まった義務ですが
罰則はないです
法律に従わないってのは反社組織ですね

Answer 3

マイナンバーを要求しないアルバイト先は、脱税を前提にしているヤバい企業やお店です。
従業員の給与を払う時、マイナンバーで従業員を特定する必要がありますから、給与ではなく、雑費みたいな扱いか、売り上げ収入を表と裏とに分離して、裏で給与を払うような細工をしているのじゃないですか。
ただ、税金なんか知らない的な人には、ウインウィンの関係じゃないですか。

Answer 4

マイナンバーは責任なしの政府です。先日コンビニで住民票を取る人が
多くパンクした代物でやんす。政府も役人も謝る気配なし。バカ殿
河野は、ワクチン担当でした。全責任を取ると 言って、逃げ回り
うんぱんしただけだ。という様な人ですから。
良好と言えると思います。