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防衛大卒で元・海上自衛隊幹部自衛官の父が、「このままのペースで人口減少が進み、出生率が減って若者が少なくなると、自衛隊に…

防衛大卒で元・海上自衛隊幹部自衛官の父が、「このままのペースで人口減少が進み、出生率が減って若者が少なくなると、自衛隊に志願する若者も減ることになる。そうなると、《徴兵制は"意に反する苦役"にあたり憲法違反》という政府見解を(・・自民党の石破茂やヒゲ隊長が言っているように、"自分の国の独立と平和を守ることは、公共の福祉の実現"とするに)変えて、旧日本軍で行われていたような、選抜的な徴兵制度を採らざるを得なくなる」と言っています。 お父さんの言うことには、1つのパターンとして、一年に一度『国を守る日』を設け、その年に満18歳になる男子に、自衛隊に入隊するときに全ての自衛官が行う「服務の宣誓」をさせ、身体測定を行う。その結果、自衛隊員として相応しい能力を持つ人に「入隊勧告」を行い、入隊したくない人には拒否権がある、という形だというのですが、どうなのでしょうか??

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回答(8件)

  • 日本の現状を考えれば、当然の懸念です。 何しろ日本の少子化は深刻で、現状でも年間に80万人、男子なら40万人しか生まれないのに対して、自衛隊員として採用されている人員は毎年2万人程度はいるのですから、2030年代に高校を卒業する世代は、20人に一人は自衛隊員になってくれないと、組織が維持できません。 しかも、これは平均勤続年数が15年もある自衛隊だからこの程度で済む話です。 自民党などの改憲派は、改憲によって「自衛隊の活動範囲を拡大」させようとしていますが、そうやって、自衛隊が他国の軍隊と同じような組織となれば、当然のことながら自衛隊はこれまでよりも危険な職業と認知されるようになります。 そうなった時に、今のように自衛隊員が長期間務める気になるか、そして自衛隊に志願する若者を確保できるか、と言えば否だということです。 他国の軍隊において、兵士は今の自衛隊員のように長くは務めません。実際に命のやり取りをする戦場に送られる可能性がある、そんな緊張に長く耐えられるものではないのです。だから米軍での兵士の平均勤続年数は6年ほどだったはずであり、もし自衛隊員もこの程度で退職するとしたら、自衛隊は今の2倍以上の人員を毎年採用しなければならなくなります。 ところが、少子化が進んだ今の日本では、自衛隊の実質的な志願倍率は、すでに男子は2倍を切っていると見込まれ、2030年代にはおそらく志願者数が募集人員に届かない状況が常態化するでしょう。 ということは、「自衛隊の活動範囲を拡大」によって、本来なら人員を増やさなければならないというのに、志願制では自衛隊の現状規模の維持すら困難になるだろうと予想される、何らかの徴兵制の導入が不可避となることは、逃れようのない未来だということです。 よく、政治家や評論家が「日本が徴兵制になるなど絶対にない」「あり得ない」とか言いますけど、そういう人がいくらそんなことを言っても何も意味がないのです。 日本が徴兵制になるかどうか、政治家や評論家には決定権はない。 決定権を握っているのは、まだ選挙権すら持っていない、今の高校生以下の若者たち。彼らがどれだけ自衛隊に志願するかで決まるのです。 9条改憲を主張しておいて、徴兵制はあり得ないとか言っている者がいたら、それは錬金術師です。 ***** ちなみに私は、仮に徴兵制を導入するとしたら、志願者に経済的な特典を与える経済的徴兵制が導入されると予想しています。 自衛隊の志願者だけ奨学金がもらえるようにし、その分私立大学への補助を減らして学費を値上げするとか、公務員の採用には除隊者を優先させるとか。 そうやって高校を卒業する時点で多くの若者が自衛隊に志願するように仕向けるのです。 それに、これだと形の上では志願制ですから、今、徴兵制などありえないと喚いている自称保守の皆さんも「これは徴兵制じゃない」と言い訳できますから。

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  • 日本の独立と平和を守るならまず日米合同委員会を廃止しろって話ですよ。 そこをスルーして徴兵だの改憲だの言う輩は、愛国の皮を被ったアメリカの犬です。

    3人が参考になると回答しました

  • システムのコンピュータ化や自動化が進むので、今ほど人員が必要にはならないと思います。 哨戒も一部ドローンになってますし、艦船の対空砲なんては今は人は数人だけで操作してます。

    1人が参考になると回答しました

    ID非表示さん

  • このようになる可能性はあるかもしれません。 そもそも国民国家では、国防は国民の義務であり権利です。 あなたのお父様が言われるような事になるには、解釈変更するにも選挙で国民の判断が必要とされるでしょう。 現行の解釈では、演繹的に解釈しても徴兵制を設けることは無理ですので。 国民が国防は自らの義務であり権利であるという見識を持ち、そのような判断をすればそうようになるでしょうし、持たなければそのようにはなりません。

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    1人が参考になると回答しました

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