公認会計士が税理士登録できるのはなぜですか？会計士は所得税や相続税については税理士の基礎レベルすらわかっていません。弁護…

Question

公認会計士が税理士登録できるのはなぜですか？会計士は所得税や相続税については税理士の基礎レベルすらわかっていません。弁護士や会計士の税理士登録は禁止すべきだと思います。以下のように変えるべきです。

【公認会計士試験】
・会計大学院卒業者、司法試験合格者のみ受験可能。合格後の税理士登録は不可能。
・試験科目は
監査論
租税法（法人税法のみ）
会計学（原価計算、管理会計は除外する。管理会計は「財務管理」で出題）
財務管理
経営管理
・会計大学院において、商法・会社法・金商法・統計学・経済学などを必ず履修させる。単位取得基準は非常に厳しくする。

【税理士試験】
・誰でも受験可能。
・試験科目は
商業簿記（簿記論＋財務諸表論）
工業簿記（原価計算）
税法科目3科目

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公認会計士は大手監査法人や金融機関、事業会社の財務部・IR部門で活躍することを想定。大学院卒の高学歴向けの資格とする。
税理士は税理士法人や事業会社の経理部で活躍することを想定。学歴にかかわらず誰でも取得することができる敷居の低い資格とする。

Answer 1

公認会計士が税務業務をできるのは 税理士法が出来た時代には マヌケな奴じゃなければ税務申告くらいできるだろう と考えられていたからだ。

そもそもは 本来 バカには税務申告はさせない 程度の趣旨のものが、国税庁職員の再就職先確保のために 今の様な参入障壁の高い歪んだ制度になっていったので、あまり質も高くない税理士に高い報酬を払わされるだけで納税者には大したメリットがない税理士制度そのものを廃止すべきだ。

税務申告はそもそも自分で申告するのが原則なのだから、弁護士や公認会計士を含めて誰に頼むかは本来、納税者自身が決定すべき問題だ。

弁護士や公認会計士が税理士業務を行えるのがおかしいという発想は単に 再就職先を確保したい国税庁に洗脳されているだけだ。

税務申告業務の代理など本来誰がやっても良いのだから、税務業務を独占業務とする様な税理士制度そのものがおかしいと考えるのが正しい発想だ。

Answer 2

>会計士は所得税や相続税については税理士の基礎レベルすらわかっていません

これ逆に会計士/弁護士から税理士にはリーガルマインドがないっ論破されていましたよ。

税制自体が激変しなければ変化は期待できないです。

Answer 3

戦争で男手が取られ税務署の職員も税務代理士（税理士の前身）も減っていたところに、税制が賦課課税方式から申告納税方式に切り替えられたため、税理士法が制定された昭和26年当時は税理士の資格保有者だけでは税理士の仕事が回らないと予想されたことから、隣接士業である公認会計士や法律の専門家である弁護士にも資格を与えたと言う事らしい。（私も聞いた話なので）

一度手にした既得権益はそうそう手放さないよ。
税理士会で行った過去の税理士法改正建議において、公認会計士に対する法定研修等の義務化などが盛り込まれたことがあるが、実現していない。

＞会計士は所得税や相続税については税理士の基礎レベルすらわかっていません。

そういう公認会計士もいるけど、税理士の試験合格組だって法人税法・消費税法・事業税って感じの合格科目なら資産税（所得税の譲渡所得・山林所得、相続税・贈与税の総称）に関しては素人と変わらない者もいる。

なぜ公認会計士合格者が税理士登録するのかというと、公認会計士の数からいって監査法人だけでは吸収しきれないってことと、税理士試験が難しくなりすぎて公認会計士試験からの方が合格しやすいっていう面がある。（実際税理士事務所の２世3世は公認会計士組が多い。）
なので、公認会計士の資格取得を難しくし、税理士試験の難度を下げるという点は賛成できる。（ただ、税理士の試験科目が変更しなくてもよいと思う、実際工簿なんて使う機会殆ど無いし。）