社労士の過去問で質問です。 都道府県知事は、能力開発事業の事務を行うのはわかりました。 では、雇用安定事業の事務…

Question

社労士の過去問で質問です。

都道府県知事は、能力開発事業の事務を行うのはわかりました。
では、雇用安定事業の事務はどの機関が行っているのでしょうか。

H257D雇用安定事業のうち、雇用保険法第62条第1項第1号が規定する、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行う事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
→×
雇用安定事業にかかる事務ついては、都道府県知事は行わない。

雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
この規定を受けて、能力開発事業にかかる事務※について、都道府県知事が行うこととされている。

Answer 1

条文上は政府です。
従って、政府→労働局→ハローワークのお仕事になります。

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雇用保険法第６２条 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。

一 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。