監査法人から監査に従事した公認会計士の数等について虚偽の情報が提供された場合、 有価証券報告書の訂正に必要になった費用は…

Question

監査法人から監査に従事した公認会計士の数等について虚偽の情報が提供された場合、
有価証券報告書の訂正に必要になった費用は監査法人が負担してくれるのだろうか？

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会員各位2022 年 12 月 26 日
日本公認会計士協会 会長 茂木 哲也
公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について
2022 年 7 月 15 日及び同年 9 月 9 日付けプレスリリース「会員監査法人における公認会計 士資格の表記に関する誤りについて」において公表したとおり、複数の会員監査法人におい て、公認会計士登録がされていないにもかかわらず、公認会計士として書類上記載がされて いる事案が確認されました。
これらのことを踏まえ、当協会では、上場会社監査事務所名簿に登録された監査事務所に 対して、公認会計士資格表記の誤りがないかの自己点検と、当協会への報告を求めた結果、 複数の上場会社監査事務所の作成した書類や名刺において表記の誤りが発生している状況 を把握いたしました。また、監査事務所から誤った情報を提供したことにより被監査会社の 有価証券報告書の記載誤りに繋がっている事案も認められております。被監査会社をはじ めとする全てのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを 深くお詫び申し上げます。
当協会は、自主規制団体として、本件事案の発生を深刻に受け止めるとともに、公認会計 士登録制度の根幹にかかわる問題と認識し、当該監査事務所に対して、今後同様の事案が生 じないように厳重注意するとともに、個々の原因分析結果に基づいた再発防止策の策定と 実行を要請し、当協会に報告するよう、会則に基づく勧告を行いました。
今後、適切な再発防止策の策定と実行によって、当該監査事務所の業務管理体制の改善が 着実に実施され、再発防止に繋がるよう指導・監督を進めるとともに、その誤表記の態様や 状況に応じて会則に基づき厳正に対処いたします。
当協会では、上記のほか再発防止のための必要な対応を行ってまいります。
会員各位には、公認会計士の登録制度が公認会計士制度の根幹をなすものであることを 再認識し、公認会計士資格の登録に基づいた適切な表記や集計を行うよう強く要請します。
以上

Answer 1

具体的に有価証券報告書の訂正にかかった費用って何ですか？