公認会計士試験の試験改革案について 実務を考えると、現行の試験制度には欠陥があると思います。大して免除も得られない会計大…

Question

公認会計士試験の試験改革案について
実務を考えると、現行の試験制度には欠陥があると思います。大して免除も得られない会計大学院（アカスク）は意味がないでしょう。管理会計論の原価計算なんかあんな難しい問題・細かい論点を出題する必要性がどこにあるんですか？
金商法なんか短答で細かいところまで覚えても論文終わる頃には忘れるし、会社法もあんな規範を覚えさせる必要はないです。法律専門家ではないので、結局どうやったって法律分野で弁護士には勝てません。
実務ではIT・統計が重要になりつつあるので、個人的には以下のように改革すべきだと考えます。

【科目】（）内は配点
・短答式試験
監査論（100）
投資理論（100）
会計学（200）

・論文式試験
監査論（100）
租税法（100）
投資理論（100）
会計学（200）
選択科目（100）（経済学/商法から１つ選択）

◎「監査論」→ITとの融合を重視し、ITと絡めた事例問題を積極的に出題する。
◎「租税法」→出題範囲は、法人税法・消費税法とする。所得税法は出題しない。
◎「投資理論」→出題範囲は、企業財務論・証券投資論とする。統計学との融合を重視し、仮説検定や回帰分析などを積極的に出題し数理的能力を測る。
◎「会計学」→出題範囲は、財務会計論＋原価計算とする。論文式試験では、原価計算は出題しない（網掛け外）。
◎「経済学」→現行と同じ。
◎「商法」→出題範囲は、民法（総則・物権・債権）・会社法（総則・株式・新株予約権・機関・計算・事業譲渡・組織再編等）とする。ただし、難易度はかなり下げる。

また、
・会計大学院修了者は、短答式試験（全科目）を免除とする。
・司法試験合格者は、短答式試験（全科目）ならびに選択科目（商法）を免除とする。
・税理士となる者は、短答式試験（会計学）ならびに租税法を免除とする。
・不動産鑑定士試験合格者は、選択科目（経済学）を免除とする。

Answer 1

うーん、試験の前提を踏まえていないような、、、

日本の会計士試験は「競争試験」です。一定の能力を持っている人を一律合格とするのではなく、一定の人数を合格とする試験です。なので、無意味に難しくしてあります。「管理会計論の原価計算なんかあんな難しい問題・細かい論点を出題する必要性がどこにあるんですか？」とありますが、人を落とすために必要です。まさか、実務で必要なためとでも思っていましたか？？

もう一つは、「公認会計士」という資格名称がついていますが、この資格は厳密には「会計士」ではなく「監査人」の試験です。諸外国、例えば米国でaccountantと言えば、財務経理に従事する専門職全般を指し、そのうち、一部のaccountantがライセンスを得てCPAを名乗ります。そう言った背景があるので、CPA試験には財務経理に関するさまざまな潮流が盛り込まれています。24年に大幅な試験改正がありますが、IT等の重視もその流れです。

一方で、日本の公認会計士は「監査法人」に勤める「監査人」を想定した試験内容であるため、監査に不要な要素を今更盛り込む意味がありません。ITも、内部統制に必要な範囲で十分です。統計なんて、何に使うんですか？

日本では、昔から「諸外国と比べて会計士の活躍範囲が狭いから、もっと広くしたい」という議論がありますが、そもそも資格を得るための試験の内容が「監査人」なので、監査法人以外では基本的に需要は無いですし、需要がないのに試験範囲を変える意味もありません。

Answer 2

そう思います。試験はあくまでも試験であり、選別のための道具でしかないと思います。試験は実務には役に立ちませんが、あくまでも基礎力であり、それをベースとし、実務に対応するための考える力、調べる力、他の専門領域との情報共有などに対応する能力は実務につきながら習得するものでしょう。

試験を受ける人間の大半が実務を知らないので、実務を考えた試験では選別できないことになります。むしろ経済関係に偏るばかりでなく、もっと広い一般教養を学んでおいた方が後々に役に立つのかもしれません。そうすると受験生は大変ですけどね。