山岳救助隊はどうして警察の管轄なのでしょうか？

Question

山岳救助隊はどうして警察の管轄なのでしょうか？山岳救助隊は素晴らしい職業ですが、山岳救助隊隊員になりたければ、まずは警察にならなければならず、必ずしも希望の配属がされるとは限らないですよね。

管轄は警察だとしても、山岳救助隊だけは別枠の採用などにすれば、もっとエキスパートな人材が集まると思います。
例えば、既に一定レベル以上の登山をやっている登山者や山岳ガイドや遭対協の一員などであれば、普通の警官の配置換えでゼロから訓練するよりも、訓練の時間も費用も抑えられると思うのですが、、、。

やはりそうは出来ない理由などがあるのでしょうか？

警察官になる為の厳しい訓練を乗り越えて、市民を守るという高い志がないと、例え高い技術があってもいざ救助という厳しい局面になると、尻込みするとかでしょうか？

※別に現行の制度に文句が言いたい訳ではありません。

Answer 1

私、隊員でしたけど…(笑)
山岳県ではなかったので、普段は通常勤務です。スキルもそれほど高くありません。
しかし、とても重要なことが一つあります。
現場がどこで、何が起きているのか？事件性の有無、現場保存、証拠収集できるのは警察官だけです。
市民の隊員の方々の方がスキルは上ですが、救助に一生懸命になるばかりで、事件性どうのこうの、遺留物の散乱状況等まったく気にしてはくれません。
という訳で、警察主導で組織すると言うことになります。

Answer 2

到底採算がとれない。私企業では。

Answer 3

例えば剱岳池ノ谷ガリーで落石直撃して負傷したとしたらどうなるでしょう。両側壁が極めて急峻ですからヘリは入り込めません。池ノ谷乗越を越えて長次郎谷上部まで運ぶか、逆に三ノ窓まで下ろしてヘリで吊り上げる事になるでしょうね。また、チンネや八ッ峰Ⅵ峰で事故が発生したらどうでしょう。フェース基部まで降ろすしかありませんが、そんな作業にどれだけの人員を割けば可能でしょうか。ざっと考えて、最低20人は必要な気がします。事故は同時多発的に発生するは事も少なくありません。ひとつの現場に20人を要する可能性があるなら、別の事故に対応する人員を残すと最低3～40人の人員が必要だって事はお分かり頂けると思います。
でも山岳遭難って、富山・岐阜・長野などの所謂『山岳県』だけで発生する訳じゃありません。また、一年中同じ頻度で発生する訳でもありません。山域によって違うでしょうが、登山客が少ない時期はどうしますか。毎日訓練ですか。今、公務員を１人増やすと給与とか雇用保険とかで１人あたり年間１千万円近くかかります。それが40人となると数億円になりますが、この支出を県民は納得してくれるでしょうか。「人命は何よりも重い」って綺麗事を主張しても通らない気がします。結局、平時はパトカー乗務とか交番勤務とか『つぶしの仕事』に従事させるしかないのでは。
ちなみに、全ての県警の『山岳救助隊』が卓越した登攀技術を身に着けてる訳では有りません。私がお付き合いしてるサークルの会員さんが某中級山岳で事故に遭った際、我々が現場に向かう際に地元警察から何人か出して頂きましたが、スキル面・技術面で全く役に立たず途中のコルで待機して頂きました。

Answer 4

警察は山岳警備隊で、山岳救助隊は各自治体消防の管轄ですよ。

どちらも救助を最大の目的にしていますが、警備隊には治安維持や取締りなども求められています。
救助隊は特別救助隊(レスキュー隊)である事が殆どで、専属としていない場合も多々あります。