仲のいい女友達が仕事を辞められないで困っているのでどうにか辞めさせてあげたいです。

Question

仲のいい女友達が仕事を辞められないで困っているのでどうにか辞めさせてあげたいです。その会社は、本人が辞めたいと何度も何度も言っても、「給料アップするから」「主任にするから」「旅館(本人が勤務している旅館です)に住んでいいから」等と言って辞めさせてくれないそうです。今年8月頃には辞めると言って、1度は辞めることが決定したと本人から連絡があって、共に喜びましたが、先日「給料アップするから辞めないでほしい」等と言われ結局振り出しに戻ってしまいました。
本人も仕事がかなりきつい、一刻も早く辞めたい、健康診断なども引っかかっている、等と相談してくるんですが、私では何も案が浮かばずここに質問させていただきました。
親に直接会社に言ってもらったらどうかな、と思いその子にそれを言ったところ、親も分かってくれない、ということだそうです。なにか考えがあったら教えてください。よろしくお願いします。

Answer 1

●在職強要は違法です。
会社が退職を認めずに在職強要した場合には、会社は労働基準法第5条に違反します。労働基準法第5条「 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」とあります。
人手不足だの、会社が大変になるだの、そんなのは労働者には一切の責任を負う義務なんてありません。それによる損害を負う義務も法律もありません。会社の都合で労働者に対し在職強要するのは違法行為です。

民法627条では、「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」と定められています。 なので、いつでも自由に辞めることができます。

●退職代行サービスを使いましょう。

●退職代行のメリット

・精神的に楽。 全て代行してくれて、会社へ行かずに済むので精神的解放感がエグい。
・退職の旨の申し出を代わりにやってくれる。
・依頼すれば、すぐ明日から会社へ行かなくて済む。
・面倒なことは全て退職代行の弁護士さんがやってくれる。
ガチで自分は何もしない。離職票や源泉徴収票、私物など全て自宅へ郵送してくれる。 逆に健康保険証や身分証明書なども会社へ郵送するだけです。

●要点一覧。退職する旨を伝える前に準備しておいた方がいいこと。

・できれば、転職先を見つけてから辞めること。

・できれば、初出勤日から12ヶ月経過してから辞めること。12ヶ月未満だと雇用保険の給付を受けられません。

・できれば、タイムカードなど出勤退社時間を証明できるものを集める。

・もしパワハラ、セクハラ等を受けている場合は証拠集め。ICレコーダーの音声証拠がベスト。

・会社に置いてある私物の回収。

・できれば、クレジットカードを作っておく。

・できるだけ医療機関に掛かっておく。

※もし、上記の要点をやる余裕がないくらい追い詰められている、今すぐにでも辞めたいという場合はそれでも可能です。退職代行ですぐに辞めれます。

●上記の補足説明
・タイムカードなど、実際の労働時間を証明するものがあれば、時間外などの未払い賃金を請求することができます。 もちろん無くても自分で書いたメモなども裁判で使えますが確実性に欠けます。残業代の請求は過去2年前まで遡って請求することができるため。

・私物の回収について。 もし回収し忘れたものがあっても、退職代行に言えば送ってもらえるようにしてくれます。

・できるだけ医療機関に掛かっておく。 すぐに再就職できるならいいですが、辞めてから就職活動する場合は、その期間中は健康保険がないため全額自己負担となってしまいます。治せるものは治して辞めましょう。

・ICレコーダーについて
やっぱり、音声は最も強力な法的な証拠となります。セクハラやパワハラ、また退職の旨を伝えると急に豹変して暴言、暴力、恫喝、人格否定などをしてくる上司がいるので、そうなった場合は後で訴訟を起こせるので証拠は取っておきましょう。 もちろんこれも具体性なメモなどで記録を残しておけば裁判で使えますが、やはり確実性に欠けます。
“法テラス“で弁護士への無料相談ができます。簡単に訴訟が起こせるので、時間外の未払い賃金や慰謝料を請求できます。しっかり徴収しましょう。 他にも“日本労働弁護士団体“という労働者の立場に立ってくれる弁護士団体もあります。
※ちなみに。よく気が弱い人などは、訴訟を起こさなかったり、後で面倒になったらどうしようとか、自分にも悪い部分があったしな〜など、あれこれ考えて訴訟を起こさない人がいますが、それは間違いです。日本国籍を有する全ての日本人に平等に法律が適応されます。法に基づいて民主主義の手続により全ての問題を解決します。それが法治国家であり、民主主義社会です。あなたの会社の定款や雇い主、上司に何の権限もありません。 天皇陛下じゃないんですから。法律（この場合は労働基準法）に基づいて裁判所が判断します。何度も繰り返しますが、あなたの雇い主、上司は何の権限もありません。あなたは自由に会社を辞めれるし、自由に裁判を起こすことができます。労働者は退職する2週間前（土日含む）に退職したい旨を会社側に伝えれば辞めることができます。その2週間は有給を全て消化して一切行かなくていいし、有給が足りなければ休職扱いで一切行く必要がありません。
自分の思い込みで勝手に判断するのではなく、きちんと弁護士に相談しましょう。病気になったら医者に掛かるのと同じです。

※その他
よく「自分が辞めたら会社が大変になる」、「損害賠償請求させるのではないか？」、「引き継ぎをしろと言われた」などなど、不安になられる方がいらっしゃいますが、そんな法律ありませんので気にする必要はないです。むしろ、あなたのような従業員さんに対して辞めたくなるようなマネジメントしてきた会社、雇い主、及び経営幹部の責任です。会社法では会社の創業者、社長が無限責任を取ります。そして株主がいる場合は株主は出資した額の範囲のみの有限責任を負います。 労働者に一切の責任はありません。職を失うだけです。なので、いちいち会社に気を使う必要はありません。あなたには自由に辞める権利があります。

●弁護士の退職代行がおすすめです。
弁護士や何の資格もない代行業者など様々あります。
口コミを見て問題なさそうなら、どちらでもいいと思います。
しかし、弁護士なら何か問題が生じた場合、すぐに相談できるため安心です。弁護士が来るとなるとビビる会社も多いです。 また、弁護士は日本弁護士会に登録されているためHPを確認すれば本当に弁護士なのか確認できるため変な業者じゃないのか？など不安になることもありません。
自分の場合は変な業者に当たりたくなかったし、確実性を重視したので弁護士の退職代行に依頼しました。 弁護士は無資格の業者よりも費用が高いですが、その価値は十分にあます。

Answer 2

それ、その子の意思が弱いのが一番の問題。「辞められない」ではなく、色々言われて「辞めない」という選択をしてるのは、その子本人。その子本人が「辞めない」という選択をしてる。その認識をまず持つべき。

あと、人的に余裕がない会社なら引き止めるのは当然だから、辞めるにしても例えば「３ヶ月後に辞めます」とか言って、会社側に体制を整える猶予を与えてあげないと、スムーズに辞められない可能性がある。

Answer 3

本人に辞める気がないのが原因では？

> 先日「給料アップするから辞めないでほしい」等と言われ結局振り出しに戻ってしまいました。

これが全てですよね。