いや…。 そもそもですが、どんな公務員だろうと法定外福利厚生は出ませんよ。 それが公務員なのですから。 よって、民間ホワイト企業のように法定外福利厚生手当てで盛る事自体ができませんよ。
なるほど:1
先の回答のように、国家公務員の場合福利厚生は法律で決まっていますので、どこの役所も同じで一定程度は確保されている一方、気前のいい会社ほどのものはありません。 働く環境の違いは、職種というより採用の違いによるところが大きいです。 総合職採用であれば、どこの役所でも勤務はハードで、サービス残業も少なくありません。その代わり、それなりの社会的地位と、よほど昇進が遅れなければ、一流企業の中でそこそこの給与水準のところと遜色ない給料が得られます。 一方、一般職採用ならば、環境省は小さいので本省採用しかありませんが、財務省や経済産業省の一般職の大部分は地方局採用で、勤務の大部分は地方の出先機関になります。 この場合は、勤務の大部分は定時で、残業をすればその分の手当はちゃんと出ます。この場合の給料水準は贅沢しなければ生活に困ることはありませんが、たいしたものではありません。 一般職採用でも、本省採用や、地方局採用でも勤務成績がよくて本省に呼ばれれば、予算担当など特に季節によってはかなりハードです。 その代わり、勤め上げればそれなりの地位と、結構な再就職先を世話してもらえます。 もちろん、公務員としての身分保障はありますから、民間のように人減らしのために退職を迫られるようなことはありません。
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