国家一般職の内定者です。省庁の再編や出先機関の廃止等に関する記事がネット上で散見されます。自分が来年度から働く官庁はあま…

Question

国家一般職の内定者です。省庁の再編や出先機関の廃止等に関する記事がネット上で散見されます。自分が来年度から働く官庁はあまり有名どころではなく、こういった情報を見ると少し不安です。質問ですが、省庁の組織が大きく変わるようなことは今後も十分にあり得るのでしょうか？
また、存続が危ういと思われる省庁等がありましたらご教示ください。

Answer 1

これからも時代が変れば、必要のなくなる仕事や国の機関がやる必要がなくなる仕事というのは常に発生します。

逆に、最後まで国の機関がやる必要がある仕事として残る仕事もあります。

それが何かは、大きな省庁かや、有名な省庁かによるものではありません。技術系や高卒級なら仕方ありませんが、もし試大卒級事務系なら、それがどういうものかわからなければ、これまでの勉強は何だったんだ、という話です。

ただ役所の場合、ある組織を廃止する場合でも、民間のリストラのように、例えば家電メーカーがテレビの生産から撤退、工場は閉鎖、工員は解雇、というようなことをやることはありません。

制度上は”最後の手段”としてできることにはなっていますが、実際にやられた例は未だかつてありません。「生首は切らない」というのが普通です。

例えば、○○センターとか言う組織を廃止するとしても、他に人手が足りない職場はいくらでもありますから、そこの職員は他に回します。

年金や郵便のように、役所から切り出して子会社に当たるような法人にやらせる場合には、職員は原則その組織に移り、待遇もほとんど変りません。

なので、お話のようなことでくよくよ悩むのは、あまり意味のあることではないように思います。