現在手話を必要とされている方々にとって、携帯端末などの文字打ち文化によるコミュニケーションの占める割合はどのくらいでしょ…

Question

現在手話を必要とされている方々にとって、携帯端末などの文字打ち文化によるコミュニケーションの占める割合はどのくらいでしょうか？一般的に手話通訳などを目にする機会はニュースや講演会的などと限られていてよく判らないのですが、年々進化する音声の文字化技術などの台頭により手話の需要が減っているのでは？と感じています。近年の携帯などの端末による文字コミュニケーションはいわゆる健常者の間でも当たり前で、筆記具による「手書き文化」も少しずつ衰退しています。そんな中で手話通訳の養成講座や様々な資格検定などの団体が存在することが何だか不思議です。例えば高速タイピングなどの文字化通訳などの方が需要があるような気がします。手話によるコミュニケーション自体を否定するものではありませんがなにか資格ビジネスが独り歩きしているような事はありませんか？素人の門外漢の素朴な疑問ですので失礼がありましたらお許しください。

Answer 1

耳が聴こえない人にとって最も理解しやすい言語は手話ですので、手話がなくなることはないと思います。
スマホの普及やろう教育の適正化により、以前より文字による日本語の理解度が格段に上がったように感じますし、手話と日本語(文字)のバイリンガルが非常に増えたと感じます。
ただ、例えば、音声の抑揚や強弱を聞き取ることができないろう者は日本語の行間を読むことが苦手で含みを持たせた表現を理解しづらいです。逆に手話なら行間や腹のうちを表情や強弱・大小等で表すことができます。ですから手話通訳を求める声がなくなることはないでしょう。(手話通訳のできるろう者も増えてくると思います。)
また、字幕を付ける作業はタイピングの技術の高い人が手話を知らなくてもボランティアで活躍できるので、手話に興味を持った人は手話通訳として貢献したいと感じるかもしれません。
手話通訳になれる方は一部ですが、手話で交流するだけでもお互いに有意義な時間を過ごせます。
手話の検定は、ちまたに溢れている「○○アドバイザー」や「○○プランナー」のような資格程度のものです。検定で手話の習熟度を測りたいという声が高まり、それに答えて協会ができ、収益が上がる状況になって現在に至るのかと思います。

Answer 2

平成28年の調査によると障害等級１級の聴覚障害の方（６５歳未満）の日常的なコミュニケーション方法は手話・手話通訳が80.0％、スマートフォン・タブレット端末80.0％、２級で手話・手話通訳が33.3％、スマートフォン・タブレット端末が19.0％となっています。（複数回答の調査）

手話と日本語は文法が異なります。手話を母語として育った人にとって、日本語の文章を読む、理解するのは苦労を伴います。文章が得意な人であっても高速タイピングで速く打ち出された文章を読んで理解するスピードが追い付かないという事もあるようです。

また手話は指の動きだけではなく、表情や強弱なども使って表現をします。
例えば「ものすごい勢いの雨」→手話は「雨（強い表情と速い指の動き）」の1単語で表すことが出来るため、意外と手話の方が短時間で多くの情報量を伝える事も出来ます。
そのため手話でのコミュニケーションを必要としている人は多く、最近では専門的な分野での通訳も必要となり手話通訳の件数としては増加傾向にあります。
ところが手話通訳者の平均年齢は1990年には37歳でしたが、2020年には54.4歳と正直やばい状態です。

インターネットなどで見かける手話講座の数とは裏腹に、実際に手話通訳のなり手は少ないです。
もちろん、資格がなくても手話で話す方が増えれば近所付き合いや災害時の助け合いなど、聴覚障害者の安心な生活と結びつくので良いことではあります。ただ日常的な手話コミュニケーションを学ぶものとしては、市町村必須事業の「手話奉仕員養成講座」など無料（基本テキスト代のみ）で受けられる講座もあります。その一方で広告で見かける手話の講座に関しては高額なものも多いので、金額のふり幅がより大きく感じます。

手話を学習する人、手話通訳の資格を目指す人は必要だけれども、手話の講座の中には手話通訳資格取得に繋がりにくくビジネス要素の強いものもあるのかと思います。
纏まらない回答ですみません。